基金を市民生活の向上に活用すべき

新年度予算に反対討論　加藤太一議員

　鶴岡市議会３月定例会の予算特別委員会で19日、平成25年度予算のうち、一般会計及び国保・後期高齢者・介護保険の３特別会計に対し、党市議団を代表して加藤太一議員が反対討論をおこないました（以下要旨）。

【行財政改革】

　学校給食をはじめとした「民間で出来ることは民間で」という政治姿勢は、福祉や教育の公的責任の放棄や低賃金労働者の拡大につながる。

　市の臨時職員の雇用と待遇の問題では、学校図書職員や公民館主事など、継続雇用と正職員化を図るべきだ。

　地域主権改革により自治体の事務量が増大しており、必要な人員確保に努力すべき。

　公務員の給与引き下げが「社会の流れ」のように言われるが、問題は民間が異常に下がっているのであり、給与引き下げはおこなうべきではない。

【地域活性化事業】

　地域単位の独自性ある施策の展開を期待し、予算と権限の拡大が必要だ。

【子ども医療費無料化】

　県の制度が拡充され（入院が中学生まで）、他の自治体では通院も中学卒業まで進んでおり市としての拡充の努力を望む。

【バイオ研究】

　バイオ研究と関連事業に多額の予算が投入されているが、自治体の役割は市民の福祉向上であり、見直しを求める。

【農業】

　国策として大規模農家の育成と中小規模の農家切り捨てであり、戸別所得補償制度でも生計と農業を維持できる所得の補償が十分ではない。

【基金の増額】

　合併後７年が経過し、人員の削減や支所機能の縮小・統合、民間委託の拡大、サービスの統一・縮小で、すでに相当額の経費削減をおこなっており、その結果として黒字決算と基金の増額となっている。

　基金としてため込むだけでなく市民生活の向上に活用すべき。

【国民健康保険】

　国保は医療保険として危機的状況にある。その一つが高すぎる国保税であり、払いたくても払えず滞納者も増加。これ以上の負担を市民に強いるのかが問われている。

【後期高齢者医療】

　高齢者の差別医療であり、一時は国政レベルで廃止も検討されたがトーンダウンしている。

　命を年齢で差別してはならず制度の廃止を求める。

【介護保険】

　平成24年度の介護保険法と介護報酬の改定で、必要な介護が削減され介護収入も減少し事業者も厳しい。

　負担の心配がなく介護を受けられ、安定的にサービス供給ができるようにすべき。

【積極面】

　食文化都市の創造や木質バイオマスと小水力を中心としたエネルギー対策など、地域資源活用に努力していることや、住宅リフォーム制度の充実、第４学区児童館の建設着手、ブックスタートの全市拡大、各地の冠水対策の実施、荘内病院の医師奨学金制度の導入、市独自の緊急雇用対策など市民要求に応えた施策は大いに評価したい。

【政治姿勢】

　地方分権の流れの中で自治体の事務と権限が増大し責任も大きくなっており、地方自治も転換期にある。

　憲法は地方自治体を民主主義の基礎と位置づけ、公務員を全体の奉仕者とした。

　今こそこの精神に立ち返ることが必要であり、公務員を減らしたり給与を下げたりすることを住民が求めるようなことでいいのかということだ。

　しっかりとした市民の福祉向上と、信頼される住民自治をつくりあげていくことへの期待を述べ、私どもの決意もあわせて表明し討論とする。

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平成25年度に財政調整基金を減らしたのは、地方公務員給与削減分の地方交付税減額分を埋めるため取り崩した