関 臨時職員の学校図書司書が10年間で任用打ち切りとされ、事務補助及びパート扱いも、「今後は２年、３年で打ち切る」という方針の適用が進んでいる。
経験を積むことが求められる専門性の高い仕事だが、ベテランがいなくなる。
①任用期間が一旦切れ、同じ職務の募集に応募することは、制度上妨げられないか。
②選考の際は、経験を重視すべきだが。
③有資格者の配置を進め、勤務時間をフルタイムに延ばしていくこと。
④朝日地区は、唯一職員未配置の小学校があり、中学校もパート配置にとどまっているが、小学校統廃合で図書職員の配置を改善すべきだが。
⑤臨時学校司書に産休の保障をすべきだ。
山口教育部長 ①特に問題ない。
②応募者に均等な就労機会を付与しなければならない。
③小規模校にはフルタイム配置の必要性は低く、給食業務と兼務のパート職員を配置している。
④必要度も精査し、適正な配置をおこないたい。
⑤学期ごとの任用なので、学期初めの雇用開始時点で支障なく従事できる人を任用する。
■発達障害児に包括的・継続的支援を
関 ①ＡＤＨＤやＬＤなど発達障害児の支援、特に子供と保護者の支援について、学校と教職員全休のレベルアップを。
②発達障害児の親の会であるＮＰＯ法人アインシュタインの会が解散する。
特に小中学生期の子どもと保護者を対象にした取り組みは、他にない貴重な取り組み。
事業を引継ながら、包括的、継続的支援を図っていくべき。
③専門性のある職員も配置しながら、全体の調整・統合に責任を持つ部署を置くべき。
難波教育長 ①コーディネーター養成講座や専門家チームによる巡回相談、学校教育支援員の配置等、本市は全国的にも注目されている。
新年度から夏期休業を活用し、基礎的実践的な研修ができる短期講座を設け、専門性を高めるための講座も継続し、レベルアップを図る。
山木健康福祉部長 ②同会は、医療、教育、福祉関係者と保護者のネットワークをつくり、親子のための療育支援事業を展開する目的で、平成14年に設立され、遊びの会、ペアレントトレーニング、ソーシャルスキルトレーニングと呼ばれる生活技能訓練を行ってきた。
発達障害者支援法が制定される前から先駆的に取り組まれ、本市の発達障害児支援に大きく貢献されたものであり、解散については非常に残念。
これまでの運動には改めて感謝し、今後別の形で活動されるのであれば可能な支援を検討する。
③就労支援や訓練活動の場など、青年期壮年期の支援体制が課題であり、障害者地域自立支援協議会での話し合いを進めながら、障がい者の成長過程にあわせて、それぞれのつなぎ目で支援が途切れないよう一層連携し、専門機関や、病院・医師との連携体制の整備を図る。
■看護師養成拡大・確保策をとれ
関 看護師養成確保について県が、「山形方式看護師サポートプログラム」を推進し、実習を受け入れる病院を増やすこと、県立保健医療大の定員増検討、初めて県独自に看護教員養成講習会を行う事業も打ち出した。
こうした施策を活用し、看護師養成確保策に積極的に踏み出すべき。
①荘内看学の定員拡大を前向きに検討する立場で、県の看護教員養成講習会に積極的に受講者を送り出すこと。
②地域の医療機関に荘内看学の実習受け入れを打診すること。
③県立保健医療大の定員について、庄内で一丸となって大幅な拡大を行うよう働きかけること。
板垣荘内病院事務部長 ①定員25人に当院から２人を受講希望。今後も計画的な養成を行う。
②当院でも鶴岡准看の学生、通信課程で学んでいる人や、県外の看護師再就業支援事業の受講生なども受け入れており、特に小児や産科の臨床実習はこれ以上難しい。
他病院での実習は、実習生の移動、実習時間の調整や教員の引率、実習生の更衣室及び休憩室の準備や、実習指導者の確保などの課題もある。
③庄内地域における看護師不足の解消に向けた県の積極的施策が必要であり、県の施策の動向や「山形プログラム」の成果などを注視したい。
健康福祉部長 ③これまでも本市及び庄内地方の重要要望として地域事情に応じた確保策を要望し、県看護協会のナースセンター事業にも期待している。
当面、県の施策の推移に注目したい。
