特定不妊治療費や学童保育、特別支援教育など

県の制度拡充

　特定不妊治療費に対する県の助成が拡充されます。

　現行の国庫補助による５年で10回（初年度３回、年２回）の助成回数を５年で15回（年３回）に拡充されます。

　鶴岡市では平成24年度から県制度（１回の治療につき上限15万円）に５万円の上乗せをおこなっており、24年度は41組56件の実績となっています。

　国・県の制度は「夫婦で年収７５０万円まで」が対象で、所得制限の撤廃が課題です。

　県は放課後児童クラブに対して、児童厚生指導員などの資格取得を促し、資格を持つ指導員に一定の条件で指導員１人について１万５千円（月額）を施設に支給します。

　また障害児の受け入れに対して、現行は国、県、市町村が３分の１ずつ負担して１５７万７千円（年額）を定額補助していますが、県はさらに３人目以降を受け入れた施設に対し、１人につき73万８５００円（同）を独自に助成します。

　県は小中学校の特別支援学級の少人数学級編成で、１学級上限を現行の８人から６人に引き下げ、鶴岡市では１小、３小、５中など４学級が該当します。