■小学生まで外来を拡大できないか
三浦幸雄議員は、子ども医療費の無料化について、「活力ある豊かな社会を築くための未来への投資であり、だれでも平等に受診ができ、多くの保護者の切実な願いでもある」として市の考えを質しました。
山木健康福祉部長は、「子どもの医療費無料化は本来、全国一律の基準による国の制度として整備されるべきもの。
本市において、市民ニーズを把握し、他の自治体の動向を見据え、引き続き対象範囲の拡大や助成内容の充実を図っていきたいが、県に対しても早急な制度の拡充を要請していきたい」と答えました。
■小６まで１億円超
三浦議員は、「県が10月から中学卒業まで入院の無料化を図るが、市単独でおこなっていた予算でその分、小学生の外来に拡充できないか」と求めました。
健康福祉部長は、「中学生の入院医療費に対する給付費は年間１千万円弱を見込み、県から２分の１の補助が入ると一般財源の軽減は５００万円程になる。
これに対し、小学６年生まで外来医療費を対象に加えると１億円を超える負担が生じる。
１学年当たり２千万円超の追加財源が必要となり、中学生で浮いた５００万円の財源では対応しきれない。
財源確保の見通しを立てて慎重に対応していかなければならない」と答え、今後の課題としました。
■国がペナルティ
地方自治体の医療費無料化制度に対し、国は国保の国庫負担金の削減という形で制裁（ペナルテイ）を科し、重度心身障害者医療費補助制度など福祉医療全体にも行っています。
三浦議員は、「ペナルテイは地方自治体の努力や独自性を阻害するもので、削減措置をただちに廃止するよう強く求めるべきだ」と述べました。
健康福祉部長は、「全国市長会を通じ繰り返し国に撤廃を要請している」と答えました。
三浦議員は福祉バスについて、「行事が集中する時期があり、増車の考えはないか。車イスに対応できるリフトつき福祉バスの要望が出されているがどうか」と求めました。
健康福祉部長は、「本市の福祉バスは鶴岡地域に２台、藤島・温海・櫛引地域に各１台ずつ、計５台が配備されている（櫛引は主に保育園送迎に利用）。
人が動きやすい６月と10月に希望が多く、年２回の希望調査をもとに日程調整や抽選会で、大方の団体に利用されている」と述べ、「増車については、利用調整による余地もまだあり、現在の台数で効果的な運行をしていきたい」と答えました。
リフトつき福祉バスについては、「バスの更新に際し、日本宝くじ協会の応募も視野に入れ検討していく」と答えました。
■障害福祉サービスの利用計画書は
三浦議員は障害者相談支援について、「改正自立支援法により平成24年度から『基本相談支援』、『計画相談支援』、『地域相談支援』に細分化され、ケアマネジメント機能の充実が図られている。
障害福祉サービスの全利用者に対し、サービス利用計画書が必要となるが、作成状況はどうか。」と質しました。
健康福祉部長は、「25年１月現在で、サービス支給決定者１２３６人のうち11％にあたる１４４人の計画が作成されている。今後優先順位を決め順次実施していく」と答えました。
■採算性に問題
三浦議員は、相談支援事業の採算の問題で、「作成給付費に対する支援、相談事業所に対する支援が求められているがどうか」と質しました。
健康福祉部長は、「当初の計画作成の報酬は介護保険と同程度の水準だが、モニタリング（経過観察）では収支バランスを維持するのは難しいと懸念している。
国に対し改善を提起し、本市としては技術的側面から支援していく」と答えました。
三浦議員は、「基幹相談支援センターは社会福祉協議会及びあおば学園がおこなっているが、新たに相談支援事業者に委託拡大できないか」と質問。
健康福祉部長は、「法改正により地域における相談支援の中核的役割を担う機関として位置づけられたもので、この中核機能を分散させることは考えにくい」と答えました。
