■25年度の早い時期に
加藤鉱一議員は、市の有機農業推進計画の策定の遅れを質しました。
有機農業推進法が施行されたのが２００６（平成18）年12月で、山形県有機農業推進計画が策定されたのが平成21年３月、鶴岡市有機農業推進協議会（志藤正一会長）が榎本市長に計画策定を申し入れたのが平成22年３月で、３年が経過しています。
■「環境保全型農業推進計画」の一つ
五十嵐農林水産部長は、「本市総合計画の中で、『環境保全型農業の推進と普及拡大』を主要な課題の一つとし、平成23年５月策定の『つるおかアグリプラン』の中で、環境保全型農業の推進を農業振興方策の７つの柱に位置づけ、『鶴岡市環境保全型農業推進計画』（仮称）を策定することとしている。
有機農業推進計画は、『環境保全型農業推進画』の柱の一つとして策定していきたい。
昨年８月から市農業振興協議会の生産振興部会で、策定に向けて協議を開始している。
県では２月26日、エコエリア山形推進協議会を開催し、平成28年度末までの到達目標を定めた第２次有機農業推進計画を決め、有機栽培の面積を現行（23年）５０４㌶から８００㌶に、有機農家戸数を同３９２戸から４５０戸に増やす目標だ。
この県の計画と整合性を図り、来年度の早い時期に市の計画を策定していきたい」と答えました。
■有機米の学校給食への提供狭まる
次に加藤鉱一議員は、モデルタウン事業終了後について、「国の有機農業総合支援事業のモデルタウン事業が全国45カ所のうち本市が選ばれ、これまで５年間、大きな成果をあげてきたが今年度で終了する。
今後どう推進するのか」と質しました。
農林水産部長は、「来年度、藤島地域の活性化を目的とした事業として、有機農業推進協議会がおこなう消費者や子どもたちへの理解促進、全国の有機農業者との情報交換、栽培技術の普及に対し支援していく。
25年度の農水省の予算案の中に、有機農業の供給力拡大を目的とした新たな支援対策を講じていると聞いており、制度の詳細について情報を収集し、協議会につないでいきたい」と答えました。
有機農業推進計画の策定が遅れているため位置づけが弱く、有機栽培米の学校給食への提供が全市から藤島地域の５年生のみに狭められています。
■有機農業の基本は何か
さらに有機農業について、「差別化商品や有利販売を目的としたものではなく、農山村の環境を守り、地域の資源を活用して、誰もが住み続けられる持続可能な社会を追求するのが基本と考えるがどうか」と質しました。
農林水産部長は、「有機農業とは、化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと等を基本に、土地本来の地力を保ちながら、環境への負荷を大幅に軽減する自然にやさしい農法であると共に、畜産堆肥や生産物残渣等のバイオマス資源を活用した資源循環型社会のけん引役ともなるもの。
しかし、本市の有機農業は水稲栽培面積で20年度の55㌶から24年度で70㌶に５年間で15㌶拡大したが、取り組む農家は横ばいで現在30人前後で推移している。
人材育成の体制整備や農業者と消費者双方の理解など課題が残っている」と答えました。
■今治市の計画に注目
愛媛県今治市は、平成15年に旧藤島町で開催された有機農業の全国大会に参加し、藤島エコタウンプロジェクトに学び、翌年度、今治市で有機農業の全国大会を開催。全国でいち早く、平成20年３月に有機農業振興計画を作成しています。
Ａ４版67ページと膨大な計画書で、その中の自治体との連携では、「山形県鶴岡市（旧藤島町）」を筆頭に掲げ、交流や情報交換を進めるとしています。
今治市の総合計画の中で有機農業の位置づけは高く、行政の姿勢の違いが現れています。
｢今治市食と農のまちづくり条例」(PDFファイル）(平成１８年９月２９日条例第５９号
｢今治市有機農業振興計画」（PDFファイル）(平成２０年４月）
