■バス路線の維持と足の確保
加藤太一議員は、公共交通であるバス路線と利用者の減少について、「平成17年度の実写走行距離で２７２万６千㌔から現在２１５万２千㌔に、利用人数は１８２万８千人から１１９万９千人に減った。現状の44路線の内、経費の収入比率が50パーセント未満が24路線と厳しい実態」と述べ、「現在のバス運行の維持及び公共交通の行き届かない地域・集落の住民の足をどう確保するか」と質しました。
企画部長は、「バス路線維持は過疎化、少子化、高齢化で維持が困難になっている。市としては地域交通総合連携計画を策定し、幹線についてはバス路線を維持し、生活路線は地域住民が主体となり各特性に合ったやり方で確保していきたい」と答えました。
■デマンドバス
デマンドバス交通について、「ドアトウドアのデマンドバスは高齢者等の利用者ニーズに応えるもので、バス運行のない地域の高齢者や子どもの交通手段として全国各地で導入がすすんでいる。公共交通路線の拡大と継続的・安定的運行の確保のためにデマンドバス拡大の考えはないか」と質問。
企画部長は、「デマンド交通は、藤島東栄地区と西郷地区で行われており、収支の改善が課題だ。デマンドバスの有効性は実証されており、条件が整えば適切に拡大していきたい」と答えました。
■高齢者いきいきパス
高齢者の社会参加と利便性の確保を目的とした「高齢者いきいきパス」は、温海、朝日、豊浦、田川地区の70歳以上の人を対象におこなわれています。
加藤太一議員は、「この制度を市内全域の高齢者、市内全路線を対象として適用してはどうか」と求めました。
企画部長は、「高齢者いきいきパスの拡大は、全体の収支を考え、バス業者、タクシー業者との調整も含め検討していく」と述べました。
■子ども割引定期
また、最近は子どもがバスに乗る機会がない、乗り方もわからないと言われていることから、「バス利用の普及啓発からも、小中学生が利用しやすいバスの制度として、学校長期休暇期間に庄内地域で乗り降り自由な子ども割引の定期券を発行することをやってみてはどうか」と提案しました。
企画部長は「子ども割引定期」について、「バスに触れ学ぶ場として意味があるが、市とバス事業者の負担もあり収支の検証、全国の事例も含め検討したい」と答えました。
■小規模施設にも火災予防を
加藤太一議員は福祉施設の防災対策について、「長崎市でのグループホーム火災と犠牲者がでたことから、グループホームをはじめ福祉施設の火災予防、防災問題が課題となっている」と指摘し、宿泊を伴う介護施設、障害者施設等のスプリンクラーの設置状況について質しました。
消防長は、「長崎市のグループホーム火災を受けて入居74施設のうち認知症高齢者施設など39施設の緊急査察をおこなった。
スプリンクラー設置義務の２７５㎡以上の施設は全て設置してあるものの、ポンプ、非常電源不備が２件があった。
防火管理など不備件数は29件あり引き続き是正、追跡調査をしていく。
２７５㎡以下の施設は１０施設で、スプリンクラー設置は３施設だった。」と答えました。
加藤太一議員は、「設置が義務づけられていない２７５㎡以下の小規模施設について、設置の促進と支援を行うべきではないか」と求め、「東日本大震災を契機にして福祉施設の防災問題が改めて課題となった。全国的には県や市が防災計画の指針を策定し各施設の防災計画の策定が進んでいるが市の対応はどうか」と質しました。
健康福祉部長は、「認知症高齢者グループホーム17カ所と小規模多機能型居宅介護施設７カ所は、防火等の規定に基づき計画の策定、訓練等、指導権限のある県と市が指導確認をおこなっている。
小規模施設のスプリンクラー設置は、国の義務づけがないため慎重に考えるが、国でも検討されておりその動きを見ながら対応する」と答えました。
