同交付金を活用する中で余裕が生まれる一般財源は、減債基金の積み立てに回され、市債の将来の償還財源としてため込みを図る考えです。
本来、同交付金は地域経済の活性化と雇用拡大により地域に元気を与えるものとされ、「交付金」を財源に充てることによって、支出を予定していた一般財源分を他の事業、福祉サービス充実やハード以外の要求実現の財源として活用する観点が大切です。
同交付金は、補正予算債の80％を見込み、一般会計補正で４億円、集落排水と公共下水特別会計、水道事業会計で１億５７８４万円、合計５億５８４０万円交付を見込んでいます。
