医療給付費分を１人当たり平均で年１万５８０円、14・３％の引き上げ、後期支援金分と介護納付金分は据置きとしています。
国保加入者の４割は無職者（国保中央会）で高齢者が多く、「高医療費」と「低所得化」という構造問題に直面しているもとで、増税を強いるべきではありません。
党市議団はこれまで、国保税の引き下げを提案し、増税反対と法定外の一般会計繰り入れを求めてきました。
■県内で低いランクだが
鶴岡市の国保税額はこれまで県内13市で低いランクに位置してきましたが、県の示すモデルケースの比較（左表）では、増税後でも12位のランクです。
13位の東根市は、２月８日の市議会全員協議会に税率の段階的引き上げの方針を報告したとのことで、その場合には鶴岡市が13位となる見込みです。
しかし、国保加入者の平均所得額に対する保険料負担率は９・６％で１割に迫り、健保組合の４・８％の倍、７・１％の協会けんぽと比べても高い水準（Ｈ22・国保中央会）であり、減税で「負担の公平」に近づけることこそ必要です。
■非自発的失業者の国保税減免
倒産・解雇などによる離職（特定受給者資格者）や、雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）した人に、平成22年４月から国保税が減免されています。
軽減は、前年の給与所得を30％とみなしておこないます。
鶴岡市では平成23年度、社保離脱４８６０人と国保から社保加入４１３０人の差７３０人の６割程度の申請者にとどまっています。
国保加入時に窓口で説明していますが周知が課題です。
