これを市の新年度予算でどう活用するかが大きな課題です。
■地方単独の建設事業の８割を交付
政府は経済対策となる公共事業が、財政状況の厳しい地方の負担拠出により消極的になっているとして、新たに今回限りの特別措置として地方負担を軽減する仕組みを立ち上げました。
経済対策で追加する地方単独の建設事業（補助率法定以外）などに対する負担金の８割程度を、交付金として還元するものです。
13年度当初で事業量が確保できない場合は基金に積み立て、13、14年度に活用することも可能です。
財政力の弱い自治体は９割交付まで引き上げられます。
■市は４億４千万円を要求
榎本政規・鶴岡市長は１月７日の鶴岡商工会議所新年祝賀会の講演で、「安倍晋三新政権が打ち出した本年度の補正予算に関連し、建設部サイドだけで４億４０００万円規模の公共事業を要望していく」と述べています。
■10年度はバイオ産業支援へ４億円超
ほぼ同様の仕組みが09年４月の麻生内閣「経済危機対策」に基づく09年度補正予算で創設した「地域活性化・公共投資臨時交付金」（総額１兆３７９０億円・９割交付）がありました。
当時、鶴岡市に４億８６００万円（09年度３月補正）が交付され、10年度に先端研究産業支援センター拡張事業４億１８００万円（土地・設計）などに支出されました。
公共事業が生活密着型か、真に住民に役に立つものかが問われます。
■活用に知恵が必要
今回の交付金は、「これまで老朽化や耐震化などで改築したいが財源がない」と先送りされている事業を前倒しでおこなうことも可能となり、一方で、新年度以降予定していた建設事業について、この「交付金」の仕組みの中で前倒ししたり、「交付金」を財源に充てることによって、支出を予定していた一般財源分を他の事業、福祉サービス充実など、ハード以外の要求実現の財源として活用することが可能です。
「地域に元気」を与えるのが目的の交付金であり、市民の積極的な要求運動と市の創意工夫が急がれます。
