鶴岡市は１月31日に「市地域コミュニティ基本方針」（案）をまとめ、12日から３月８日まで市民の意見を募集し、年度中に策定。平成25年度から全市で取り組む指針とするとしています。
基本方針案をまとめたのは、昨年３月に立ち上げた市民各層の20人を委員とした「市地域コミュニティあり方検討委員会」（委員長・小沢亙山形大学農学部教授）です。
■町内会と地区の役割
基本方針案では、町内会や自治会など市内４６８ある単位自治組織について、最も身近な組織として環境整備、親睦、生涯学習のほか、防災・助け合い、個人では解決できない課題にも取り組むとしています。
小学校区や地区公民館などを区域とした「広域的コミュニティ組織」では、住民と行政とのつなぎ役や、地域の資源を活用した地域づくり、災害に強い地域づくりのほか、広域的課題の解決などに取り組むとしています。
■地区公民館の再編
行政は、「地区担当職員制度」の導入、旧市町村で異なる町内会長等の報酬や各種補助金をまとめる「総合交付金」への再編、社会教育施設である地区公民館を広域的コミュニティ組織が管理し、福祉や防災、地域づくり活動の拠点となる「地域活動センター」（仮称）へ再編すること。
さらに、推進方策として、外部関係者を含む「地域コミュニティ活性化推進委員会」（仮称）を設置し、６地域ごとに「推進計画」（仮称）の策定や、地域庁舎の組織体制構築、庁舎スペースを市民の交流や活動の場として提供を図るとしています。
■ねらいはコミセン化とコスト削減
市のコミュニティ施策再編のねらいは、旧市町村ごとに大きく異なる制度を鶴岡市の例で統一を図り、行財政改革の一環として人件費と行政コスト削減を図ることにあります。
藤島地域のおいては平成26年度から、地区公民館を教育委員会から市長部局に移管し、「地域活動センター」（仮称）に名称を変えてコミュニティセンター化し、地区単位の町内会長会や町公連に指定管理し、社会教育と公民館活動の運動から撤退することです。
■待遇は高卒初任給
センターの職員は指定管理団体が雇用するとされ、要員費は施設面積と世帯数に応じて決められ、委託費に含む給与水準は高卒初任給の水準（14万０１００円）です。
これまでのように社会教育や生涯学習を担う専門職として雇用しようとするなら、地元負担で支えることになります。
■大山は６８８０円
市では、指定管理に移行する段階で「新たな住民負担は求めない」と明言していますが、現実に、例えば大山地区では老人福祉センターの統合とボイラー運転委託料の廃止などで、コミセンを管理している自治会費を年額５６８０円から次年度は６８８０円に１２００円引き上げされます。
「現状から大きく後退するような条件では指定管理は受けられない」と言明する公民館長もおり、市は「行革」で犠牲を強いる再編は改めるべきです。
