格差と貧困 打開する政治を

　鶴岡市の生活保護は１１４３人と合併後２３２人増え、市税差押は５００件を超え、国保税滞納による３ヶ月の短期保険証が１０１０件と生活困難が増加しています。

住民負担増で苦境に 2013年１月 　　　　４月 　　　　10月 復興増税　所得税に2.1%付加税 退職金の住民税特例控除（1/10）廃止 国保税1人平均10,580円増（案） 年金１%減額。厚生年金保険料引き上げ 2014年４月 消費税８％へ。年金１%減額。 県市民税均等割1000円加算し5000円 2015年４月10月 年金0.5%減額。 消費税10％へ

　安倍晋三内閣は、消費税の増税を前提に日銀に大胆な金融緩和と国債の増発を求めました。

　しかし、デフレ不況の最大の原因は働く人の収入が減り、家計消費が減少していることです。

　国民の懐を温めることがくらしを守り、企業のまともな発展と財政再建につながるのであり、格差と貧困を打開する政治こそ実現させなければなりません。

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