| 農業者戸別所得補償 交付金支払日
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三川町や庄内町では１ヶ月以上前の11月21日に支払われており、藤島地域の農家から疑問の声が出されています。
■「行革」で事務を委託ー合併の弊害
市町村合併で農地面積が広大となり、農家ごとの水稲と転作の面積の確定、収穫量80％要件の飼料用米の数量把握など、作付け途上で変更や移動があった場合もあり、集計が手間取ったことが遅れの要因と見られます。
また、鶴岡市では「行革」の方針で24年度から戸別所得補償制度の事務を農協に委託したことから、「政策的な事務をなぜ農協へ」などの疑問や農協職員の繁忙さが指摘されています。
明らかに市町村合併の弊害が現れています。
■23年産米の精算
農業者戸別所得補償は、「米に対する助成」が、生産数量目標を守った農業者に「固定部分」10㌃当たり１万５千円、標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補てんする「変動部分」（今回はなし）。
「水田活用の所得補償交付金」は麦・大豆・飼料作物に同３万５千円、新規需要米として米粉用米・飼料用米・ＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）用米に同８万円、そば、なたね、加工用米に同２万円となっています。
24年度の藤島地域の戸別所得補償制度の支払額は合計で約６億７１００万円となっています。
それとは別に農協では12月26日、平成23年産米の精算金はえぬき１俵５００円の支払をおこなっています。
■政権交代でどうなる
政権交代で今後どうなるか。
昨年末の総選挙では、自民党は「多面的機能直接支払い」（農地として維持する支援策に振り替え拡充）、公明党は「固定部分維持、変動部分は農家拠出」制度を公約していました。
林農水相は就任直後の記者会見で、25年度は「それほど大きな変更にはならない」「現場を混乱させない」「抜本的な見直しの検討は26年度」と語っています。
共産党は、米価に過去３年の生産コストの平均を基準として販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」と、水田のもつ国土・環境保全の役割を評価して当面10㌃１～２万円の「所得補償」の実施です。
