補正予算では、「藤島ふれあい食センター調理業務の委託契約」の債務負担行為（３５７０万円）が提案され、加藤鉱一議員が民営化に反対の討論、新政クラブの斎藤久議員が賛成討論をおこない、共産党市議団を除く賛成多数で可決されました。
■国保の請願が採択
鶴岡・田川社保協から提出されていた「国民健康保険に対する国庫負担引き上げを求める」請願は全会一致で採択され、「国民健康保険に対する国庫負担の増額と制度の抜本的改正を求める意見書」が全会一致可決されました。
鶴岡市議会で社保協の請願採択、及び国保の国庫負担増額を求める意見書可決は初めてのことです。
■党市議団は退席
議員発議で、「議員定数２人削減」が提案され、共産党市議団は退席し、党市議団を除く全員賛成で可決されました。
議会改革特別委員会では、現状維持の意見からマイナス６人の意見まで幅があり、協議の結果、採決は多数決によらず大多数の意見は「現行より２人削減」との合意の結論となりました。
党市議団は第９回委員会で議案提案者に加わることを一旦了承しましたが、その後撤回しました。
党市議団は、「合併で１１１人を34人まで削減し、『市民の声が届かない』と批判が広がる中で、更なる民意の削減はすべきでない」と、一貫して反対の論戦をおこなってきました。
しかし、「委員会としての結論には委員として名を連ねるべき」との誤った判断をしてしまったものです。
その経過から、本会議では退席の対応をすることになりました。
十分な対応が出来ない結果となったことについて、市民の皆様に対して心からお詫び申し上げるものです。
■調理業務委託は日本一の学校給食目指す取り組みに冷や水
加藤鉱一議員は21日、市議会本会議で藤島ふれあい食センターの調理業務委託に反対討論をおこないました。
旧藤島町では平成12年８月に議会で公設直営を堅持することを全会一致で決め、地元農産物の活用や強化磁器の使用、総合的給食などが提起されました。
藤島ふれあい食センターは議会の提言を受け、平成13年12月に設置され、平成16年10月12日には「給食特区」に認定され、幼児や障害者施設にも給食が提供できるようになりました。
野菜の地産地消では現在、藤島産が52・１％、庄内産も合わせれば72・５％とセンター給食では全国トップ水準にあります。
民間委託を導入すれば、栄養士の指示書で調理して、調理中は栄養士が直接指示することが出来ないなど栄養士と調理師の間に壁をつくります。
鶴岡市は数字の計算でしかみない行財政改革で、日本一の学校給食を目指す藤島地域の取組に冷や水を浴びせるような民間委託であり、撤回するよう強く求めます。
