鶴岡市の行財政改革による経費削減の効果は、平成24年度予算で２億８千万円と試算されています。
羽黒地域の自校給食廃止などで８０４７万円、櫛引児童館や温海地域の学校給食民間委託などで５５５４万円、藤島農村環境改善センターの無人化で１０５万円、いなば幼稚園に対する独自支援の廃止で50万円など、住民サービスの後退・削減で生み出されたものです。
また大山老人福祉センターをコミセンに統合して２１４万円が節約されましたが、その分、自治会費の値上げが求められました。
行革は住民の幸せに結びつかず、住民負担増と行政水準の後退、民間委託による低賃金で地域の貧困化を生みだしています。
