12月議会一般質問で６日、加藤鉱一議員は「旧町村の地区公民館の再編」「藤島ふれあい食センター・サンサンの民間委託」の問題を取り上げました。■生涯学習主事の配置も可能
鶴岡市では、地域コミュニティ基本方針（素案）が検討され、旧町村の地区公民館の再編が打ち出されています。
地区公民館は、
①「教育機関」の位置づけから、市民の地域活動の「拠点施設」に再編（教育委員会から市長部局へ）。
②管理運営を地域住民の広域的なコミュニティ組織に委託（市直営から指定管理へ）ーなどが提起されています。
加藤鉱一議員は、「地区公民館の非教育機関化には反対だ」と述べながら具体的に質問しました。
■人的配置や財政支援どうなる
始めに、「再編後の人的配置や財政支援はどうなるか。
職員は生活ができる待遇になるのか。
旧町村の歴史を踏まえ、職員は公民館主事あるいは生涯学習主事としての位置づけはできないか」と質しました。
■自主財源を給与に
上原正明・市民部長は、「職員は指定管理団体が雇用するので、待遇は各組織が定めることになる。
職員は、生涯学習の主事など地域の希望に応じた配置が可能になる。
施設管理の委託料や生涯学習等の補助金は、活動の内容に応じた適正なものとなるよう努めていきたい」と答えました。
また「現在の市の臨時職員は週30時間勤務で１年ごとの契約更新、期末手当なしという制約があり、再編後はこの制約がなくなる。
社会教育法から外れるので、収益事業も可能となり、自主財源を生み出して職員給与に充てることもできる」と述べました。
人員配置や財源について、市の委託料の水準を確保することが大前提で、「自主財源」を名目に住民に新たな負担を生じさせないよう注意が必要です。
■行政は「支援」に後退
行政の責任について、「管理運営は住民組織が生涯学習も自ら取り組むとされ、福祉、防災、地域づくり活動等の拠点として住民主体が強調される。
これまで社会教育活動に責任を負ってきた行政はどうなる」と質しました。
市民部長は「これからは住民が主体的に取り組んで頂くことになるが、生涯学習は行政が積極的に関わり、情報の提供や研修会の開催など必要な支援をおこなう」と答え、行政は「支援」に後退する心配があります。
■使用料を無料化すべき
使用料について、「地区公民館の使用料は合併前には条例上「無料」でしたが、合併後は「有料」となり、「公共団体と社会教育団体」は「使用料の免除」とされ、農協などの公共的団体は有料化された。
営利目的でない限り、公共的団体の利用も無料化すべきだ」と求めました。
市民部長は、「民間企業や農協、商工会など各組織に係る活動は有料だが、地域のお祭りや芸術文化活動に参加するための利用は免除対象としている。
鶴岡地域のコミセンは、設置目的に合致した地元関係者の利用は無料になっている」と答えました。
■地産地消と食育を推進
 藤小の交流給食（12/5） |
12月議会に、藤島ふれあい食センター・サンサンの調理業務委託が提案されています。
加藤鉱一議員は「民間委託に反対」と述べ、「県内トップの地産地消、藤島型循環型社会づくりに果たしている役割をどう評価し、それを守り発展させる考えはあるか」と質しました。
中村眞一・藤島支所長は「サンサン畑の会が結成され、野菜の藤島産使用割合は開設前の平成13年度16％から23年度末では49％に向上し、農業を核とした循環型社会づくりに一定の貢献をしてきた。
今後も地産地消の推進と、学校や生産者が一緒になった食育の充実、地域づくりに取り組んでいく」と答えました。
