■大企業のリストラ規制を質問 今、電気産業だけで１３万人ものリストラが計画される中で、ルネサスを始めとして、本市企業のリストラの問題も起こっている。
大企業に地域経済と雇用に対する社会的責任を果たさせるルール、ヨーロッパでは当たり前の解雇規制や、リストラの際に自治体と協議するルールなどをつくっていくことを国に求めていくべきではないか。
答弁 ルネサスには早期退職者の再就職先の確保に責任を果たしてもらえる。
国が企業の動向について考え、施策に取り組んでいる。
必要な場合は、要望は出していく。
■空き家対策条例
質問 問題の深刻化は、国の貧困な住宅政策が長年続けられてきた結果であり、抜本的な解決には、国の責任有る対処が不可欠。
市では再利用不可能な空き家への住み替え・賃貸化を進める施策、空き家の発生を抑制していく施策も必要だが、空き家対策の全体像は。
答弁 空き家の適正管理と有効活用の両面から施策を講じる。本市独自の手法として、「ランドバンク事業」で、不動産・建設業団体等が連携し、空き家・空き地・狭い道路を一体的に整備・改善を図る。
住宅リフォーム助成制度を引き続きおこなっていく。
人口減少の中で住宅地が子どもしていることが空き家増加の一つの要因となっており、無秩序な市街地の拡散は抑制を図る。
質問 所有者の経済的負担も大きな課題。解体への補助制度、賃借する人への補助制度などは検討したか。
答弁 全国の先行事例を見ると、「補助対象になるまで」放置することもある。指導・助言をおこないながら、実態を踏まえて検討していく。
■南部児童館の学童保育
社協に管理委託
質問 学童保育は、保護者と地域が一つになって子どもを育てる事業。これまで培われてきた地域の参加、学童保護者の参加は、引き継がれていくべきだ。
答弁 おっしゃる通り学童は地域と一体の事業。社会福祉協議会は児童館運営の実績もあり、運営委員会や保護者会を通して出来る限り運営に反映してもらう。
質問 学童保育の利用料の負担軽減は保護者の強い要望。利用料軽減を求めていくべき。
答弁 現状より高くならないようお願いしているが具体的な形は議案可決後検討する。
なお、今年度から低所得者への利用料減免を開始している。
質問 子ども指導員の雇用継続は不可欠。
答弁 子どもや保護者と指導員の信頼関係が継続することが望ましく、できるだけ継続するよう要請している。継続された場合は、指定管理者のルールでの雇用になる。
■体育施設の指定管理
～体育協会へ～
質問 制度の導入そのものについては多くの懸念があるが、今回は営利企業ではなく、公共的団体が提案されている。
指定管理者にどのような業務を期待しているのか。
答弁 施設の設置目的が達せられるよう、施設管理のハード面と、スポーツ振興のための様々な取り組みを積極的にやってもらう。
質問 運営への市民参加が根本原則。市民・利用者の意見は把握され、対応されるのか。
答弁 体育協会は、地域体協が加盟し、地域のスポーツ事情に通じ、専門知識を有している。 施設の利用調整の場や、利用者アンケート、各種団体からの意見聴取をおこなう。
質問 指定管理者の職員の雇用と労働条件について把握し、適切な条件の確保を図るべき。
答弁 適正な労働条件が図られるものと考えている。
■藤島ふれあい食センターの調理業務委託
質問 委託では雇用の安定とふさわしい賃金が保障されず、良い給食を安定して提供し続けることは困難。
学校給食発祥の地であり、市政の柱の一つに食文化を謳う本市では、民間委託による学校給食の徒な経費削減を進めるのではなく、直営方式を守っていくべき。
答弁 先に委託をおこなった朝日・櫛引・温海の各センターで、特に問題なく、以前と変わらず給食が提供されている。
プロポーザル方式で、地元雇用なども評価して選考した。
労働条件は、各社の規定による。
今後とも、学校給食発祥の地」「ユネスコ食文化都市」にふさわしい学校給食を安定的に供給し、食育の充実と地産地消を推進する。
