鶴岡市国民健康保険運営協議会（佐藤信雄会長）は30日、第３回協議会を開き、来年度からの国保税率引き上げを賛成多数で了承しました。
反対は日本共産党市議団の加藤鉱一委員のみで、「市民の暮らしの実態は増税を受け入れる余裕はない」と発言しました。
事務局から、前回示した引き上げ率15・８％を14・３％に引き下げる改定案が再提示されました。
１人当たり引き上げ額では、前回の１万１６８０円から１万０５８０円に１１００円圧縮となりますが、１万円を超える値上げは厳しいものがあります。
引き上げ幅圧縮の財源は、前回示した25年度からの一般会計繰入額の増額分、子ども医療費無料化などの「福祉医療減額波及分」７５００万円を今年度から繰入れるとしています。
党市議団は国保税引き下げのために一般会計から法定外繰り入れを実施すべきだと主張してきましたが、一部認めた形になります。
事務局によると、「福祉医療減額波及分」の繰入れは総務省の基準では「法定外」だが、厚労省の基準では「特別調整交付金特別事情分」（23年度１億７千万円）の交付に支障がない（カットされない）とのことで、過去に旧鶴岡市で実施してきた経緯があるとのことです。
今回の改定で、所得額に対する負担率が最も高い層は所得額68万円の２人世帯で、18・４％から20・９％へ２割を超えます。
給与収入換算に対する負担率で最も高い層は所得額１０３万円の３人世帯で、給与収入換算１７２万円に対して９・４％から11・９％へ高まります。
国保税条例については今後、介護納付金分と後期高齢者医療支援分の検討をおこない、３月議会に改正案が上程される予定です。
12月議会では、鶴岡・田川社保協から「国民健康保険に対する国庫負担引き上げを求める」請願が提出されています。
