地域コミュニティ基本方針（素案）

ー「行革」による住民犠牲

　鶴岡市は町内会や自治会などの地域コミュニティ組織について、現状や課題を分析し、今後の共通の指針となる基本方針の策定を進めています。

　基本方針（素案）では、基本理念として「市民がまちづくりの主役として、個性あふれ豊かさを実感できる地域社会を築く地域コミュニティの構築」としています。

　しかし、具体的には町内会長の報酬を総合交付金に包括し減らしていくこと、地区公民館を社会教育から切り離し、「地区活動センター（仮称）」と名称を変え、管理は住民組織に委託すること、公民館の主事を廃止し、職員は管理者が雇用するなど、「行革」による経費の削減です。

　センターは「福祉や防災の拠点を目指す」としますが、本来福祉や防災は公務が責任を負う分野です。

　前は無料で、茶飲み場でもあり学習の場でもあった公民館の存続こそ大切です。

　真の意図を美しい理念で「ごまかす」ことは政治の常套手段です。

鶴岡市地域コミュニティ基本方針（素案）で現状から大きく変わる点 素案から要約引用 問題点 　藤島、羽黒、櫛引、朝日では、単位自治組織の代表が市の特別職を兼ねているが、…代表個人への負担が増すことのないよう、…制度を見直す。 　特別職任命をやめて町内会長の報酬を大幅に下げる。 　地区担当職員制度の導入 　時間外勤務か？　 　各種補助金の総合交付金化、…これに合わせ区長等の報酬は総合交付金に包含する 　補助金の削減につながる。 　住民自治組織による生涯学習事業は、…補助金等を含めた行政支援や事業のあり方を検証し、必要な見直しを行う。 　生涯学習は住民の自主的事業で、行政の責任が後退。 　小学校区や地区公民館等の区域を単位とした広域的なコミュニティ組織づくりを推進する。 　センターの指定管理者の受け皿づくり。 　社会教育施設である地区公民館は、広域的なコミュニティ組織が管理する…「地区活動センター（仮称）」として、発展的に再編する。 　地区公民館が教育機関ではなくなり、社会教育からの後退。 　新たな拠点施設の管理運営は、広域的なコミュニティ組織が担い、自ら取組む生涯学習事業をはじめ、福祉、防災、地域づくり活動等の拠点となることを目指す。 　公民館主事など職員は指定管理者が雇う。補助金の水準で不十分な待遇となる。 　なお従来からの公民館活動の成果やノウハウは、地域活動センター（仮称）の活動に引き継がれるよう配慮する。 　配慮するだけで保障はない。「行革」による後退が確実に進む。