過疎地域の足

高齢者いきいきパス

移動権の保障は行政の責任

■年３万円でバス利用

　バス事業者と協力し、過疎地域等に住む高齢者の生活交通確保を目的に、路線限定型バス定期券「高齢者いきいきパス」が平成22年度から実施されています（予算額３５０万円）。

　対象は朝日地域、温海地域、豊浦地区（三瀬・由良・小波渡・堅苔沢・由良１～３丁目）及び田川地区（田川・少連寺・関根・東目・坂の下・砂谷）に住む満70歳以上の高齢者で、指定路線に限りフリー乗降できます。

　運賃が年８万円に対して市が５万円補助し、自己負担が年間３万円で中心市街地までのバスを利用できます。

■ボランティア輸送

　「西郷地区ボランティア輸送活動支援モデル事業」では、地域住民の助け合いの一環として平成23年度から実施しています。

　平成18年10月に鶴岡浜中線の廃止となった空白対策として、西郷地区ボランティア輸送活動運営協議会（事務局 西郷自治会）が運営主体となり、専用車を準備し、火・水・金曜日に一日４便（２往復）を運行。利用料はガソリン代程度で、市街地までは５００円程度、西郷地区内は１５０円程度です。

　住民の善意でおこなわれる事業ですが、バス・タクシー等の交通事業者のような安全対策や、事故の場合に十分な補償をおこなう等は難しく、行政として検討すべき重要な課題が残されています。

■デマンド交通

　東栄地区のデマンドタクシーは、鶴岡添川線が廃止されたことに伴う対策として平成20年10月にスタート。

　月～土曜日の運行で、地元住民によるデマンド交通運営協議会が設立され、市の補助を受けて㈱ハイヤーセンターと契約運行しています。

　協議会では運営費として１世帯年間２００円を負担してもらい、運賃は東栄地区内の移動が１人３００円、東栄地区から藤島地区までが４００円、東栄地区から鶴岡市街地までが８００円です。

■路線バスの廃止

　「地域の足」である地方の路線バスは厳しい経営環境におかれています。

　「改正」道路運送法が２００２（平14）年施行され、乗合バス事業における需給調整が廃止となり、事業参入は免許制から許可制へ、事業退出は許可制から届出制に規制緩和され、事業者が自由に路線撤退できるようになり全国でバス路線の撤退が相次ぎました

　01（平13）年度から国庫補助の対象が広域幹線的路線に重点化されたことも路線廃止に拍車をかけました。

■市の負担が増加

　県は平成14年度まで「山形県廃止路線代替バス等運行費補助金」に基づいて県と市がバス事業者に対し協調して補助をおこなってきましたが、15年度から県の「総合交付金」を受け市町村が一括して補助する方式に変更しました。

　市では、旧国庫補助対象外生活交通路線を対象とした「鶴岡市バス路線維持費補助金」と、市町村の要請で旧廃止路線代替バスを対象とした「鶴岡市生活交通バス維持費補助金」によりバス事業者へ補助を継続しています。

　しかし、県の総合交付金は要件基準（乗車密度、収支比率下限値）と交付金単価が見直しされ段階的に削減（平成15年度５０６７万円から23年度１５２７万円に）。これを補う形で市の負担が平成15年度の９５００万円から23年度には１億３４００万円へ41％増となっています。

　県では23年度に算定基準を輸送人員数に改め、一定の歯止めをしています。

■市管内のバス路線

　現在、市管内で運行しているバス路線は、

①道路運送法旧４条路線（民間事業者による乗合事業）：庄内交通24路線（市内循環含む）

②旧21条路線（市町村の要請で貸切事業者が行う乗合事業）：
・庄内交通２路線
・あさひ交通８路線
・あつみ交通６路線

③旧80条（登録を受けて市町村が行う乗合事業）：市単独運行乗合バス
・羽黒地域の上川代線と今野線（羽黒タクシーへ委託、隔日で交互に運行）
・櫛引地域の宝谷・たらの木代線（スクールバス混乗）があります。

■移動権の保障

　日本共産党は国に対して、「自治体内のバス路線を維持するための国の補助がなく支援を実施すべき」と求めています。

　また、国で検討されている「交通基本法案」について、国民が自由に安全・安心に移動できる「移動権の保障」の規定や「交通の安全確保」を基本理念の第一にすえること、安全や公共性と対立する｢国際競争力の強化｣の一文の削除などの修正案を提起しています。

　党市議団は先月、岡山県総(そう)社(じや)市(し)のデマンド交通事業を視察しました。

　運営主体は市で、予約・連絡業務等を直接おこない、運行は市内のタクシー業者に委託しています。

　市全域をカバーし、利用料は一律３００円で、住民の移動権を行政が責任を負って保障するものです。

　鶴岡市はH23年３月策定した地域公共交通総合連携計画の基本理念として、「バス路線を中心に効率化を図る」「主たるバス路線は市の責務として･･維持」としながら、「その他のバス路線は、地域の主体的な取り組みを基本」としています。

　市には、市民の交通権に責任を持つ立場で、支出削減ではなく、総合的な施策の充実を図ることが求められています。