国保は公的医療保険の最後の砦

今こそ市の財政出動を

　鶴岡市では来年度の国保税を１人当たり平均で年１万１６８０円アップの検討をおこなっており、市民に波紋を広げています。

　「今でさえ国保税が重く家計を圧迫していて、気になる症状があっても受診を控えている。国保は医療にかかれなくするためにあるのか」という市民の「本末転倒だ」との声も寄せられています。

　国保加入者は人口減で年々減り、税収が落ち込む一方、65～74歳の前期高齢者が増え、１人当たりの保険給付費は年１万円づつ増えています。

鶴岡市の国保加入者数の推移　　　（人） H22 H23 H24 被保険者数合計 37,632 36,633 35,666 （うち65～74歳） 12,295 12,435 12,460 人口減少により国保加入者は減っているが、 団塊世代の65～74歳の前期高齢者は増加。

鶴岡市の国保１人当たり保険給付費の推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） H20 H21 H22 H23 一般 197,516 211,746 220,676 230,616 退職 311,708 251,937 257,040 276,180 計 205,144 214,616 223,744 234,852 １人当たり年１万円づつ増えている

■鶴岡市は低いが

　鶴岡市の国保税の水準は、県内で低い位置を保持してきました。

　厚労省の国保料地域差分析で、新しく「保険料指数」が今年度から公表されましたが、県内32保険者のうち平均所得者では「標準化指数」23位、中高所得者では「応能割指数」21位、低所得者では「応益割指数」25位となっています（平成22年度数値）。

　従来の年齢構成の相違を補正した｢地域差指数｣でも29位の位置にあります。




■低所得者が８割

　しかし、鶴岡市の国保加入世帯は所得２００万円以下が８割を占めています。

　負担能力を超える国保税を納められず、滞納額は14億５千万円、不納欠損額は８４００万円に上っています。

　国保は他の被用者保険に入れない人がすべて加入する仕組みになっており、公的医療保険の最後のセーフティネットになっています。

　国保は負担能力が高くない人々が集まる仕組みになっているため当然、国庫負担が投入されなければ維持することはできません。

　しかし、国保の総収入に占める国庫支出の割合は、１９８０年代前半の50％から２０１０年には25・６％に半減してきました。

　国保は加入者の自己責任や助け合いでは解決できないところまで追い込まれています。

　市の普通会計実質32億円の黒字決算を使い、今こそ財政出動が必要です。



１人世帯は9,475世帯で加入世帯19,390世帯（35,666人）の約半数。
所得額０円・１人世帯が3,599世帯あり、加入世帯の18.6％を占めている。
所得額82万円以下（給与収入換算147万円）の世帯は49.1％と、年収150万円以下が半数を占める。



国保は他の医療保険と違い事業主負担がないため本人負担が重い。
国保の保険料負担率は全国平均で所得額（基礎控除前）の約１割。組合健保の倍。国と自治体の負担が必要。