鶴岡市国保運営協議会が25日開かれ、市当局から来年度の国保税値上げが提案されました。
年間の課税額を加入者１人当たり平均で現行より１万１６８０円（15・８％）引き上げる案が示されました。
平成23年度に旧市町村の国保税率が統一されてから初めての本格的な改正となります。
■国保赤字の原因
鶴岡市の国保会計は、22年度決算で４億５千万円、23年度で４億６４００万円の単年度収支赤字が続き、現行税率のままだと23年度末の留保財源９億５千万円が25年度には底を突く見通しとのことです。
赤字の要因は
①人口減少で国保加入者が減り税収が減。
②高齢化により65～74歳の前期高齢者が増え、医療費が増加。
③国保加入者の貧困化は、年収１５０万円以下が半数を占める。
④国の予算削減で、国保の総収入に占める国庫支出の割合は、１９８０年代前半の50％から２０１０年には25・６％に半減などです。
■３億８千万円不足
市は平成25～27年度の会計収支の見通しを基に、単年度収支均衡の確保に必要な額４億１８００万円と、給付基金に積立てる額３７００万円を算出し、一般会計繰入額の増加分７５００万円を差し引いて税収不足額を３億８千万円としました。
改正案では、上表の通り医療分のみで、所得割率と１人当たり均等割額を引き上げ、資産割率と世帯当たり平等割額を据え置き、国保加入世帯の約半分を占める１人世帯（９４７５世帯）に配慮しています。
■増税受入れ余裕なし
今回の試算で、一般会計繰入額の増額分、子ども医療費無料化などの「福祉医療減額波及分」７５００万円を初めて繰入れました。
しかし、国保加入者の生活実態は増税を受入れる余裕がなく、不動産公売や債権の差押えなど滞納処分を強化しても、国保税の滞納額は14億５千万円、不納欠損額は８４００万円（23年度決算）で、資格証５世帯、５期以上の未納の人に３ヶ月の短期保険証８５３世帯（７月31日現在）にのぼっています。
国保は市民の健康を守るための社会保障であり、税負担を緩和するために一般会計繰入れを増やし、税率を負担可能な水準に引き下げて、住民本位の収納対策に転換し、滞納額を解消していく道を探求すべきです。
党市議団は、大企業本位に社会保障を切り捨て、国保の予算を削減してきた政治を変えるために奮闘し、国庫負担増の実現と市民の負担軽減のために力を尽くします。
１人世帯は9,475世帯で加入世帯19,390世帯（35,666人）の約半数。所得額０円・１人世帯が3,599世帯あり、加入世帯の18.6％を占めている。所得額82万円以下（給与収入換算147万円）の世帯は49.1％と、年収150万円以下が半数を占める。
国保は他の医療保険と違い事業主負担がないため本人負担が重い。国保の保険料負担率は全国平均で所得額（基礎控除前）の約１割。組合健保の倍。国と自治体の負担が必要。
