市下水道使用料等審議会（菅原一浩会長）が９月21日、市役所で開かれ、「下水道事業負担金について」榎本市長から諮問が提出され審議されました。
諮問は、平成22年９月認可の鶴岡処理区第11期（茅原・西郷）１２８・２ha、24年３月認可の第12期（西郷）３・８ha及び湯野浜処理区第４期１haの下水道事業負担金の制度及び単価設定についてです。
■西郷地区について
当局から、「西郷地区は当初、集落排水事業でおこなう計画だったが公共下水道事業となった。
負担金の単価計算では、Ａ案は、末端管渠事業費６億６４２７万８千円の６分の１を総面積１０９haから公共控除58・４haを除いた対象面積で除した額２１９円／㎡が単価負担金。
Ｂ案は、受益戸数５０６戸で除して１戸当たり21万８８００円が一律負担金となる。
地元の意向を踏まえ、集落排水事業の受益者分担金の考え方でＢ案を採用したい」と提案しました。
受益者負担金の徴収理由は、①利益を受ける者の範囲が明確、②未整備地区に比べて利便性や快適性が向上し土地の資産価値が増加、③早期に受益する者に相応の負担を求めることは負担の公平の観点から適当ーとされています。
下水道普及率と接続率（％）
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委員として出席した加藤鉱一議員は、「鶴岡地区では８割が整備され、遅く実施となる地域は待たせられたわけだから負担金を減額するべきではないか」と質問。
下水道課長は、「未整備地区を待たせるという考え方は持っていない。順次計画的に整備してきた。整備年次ごとに減額する考え方はない」と答えました。
