「右傾化する日本」、米有力紙ワシントン・ポスト論評

―「しんぶん赤旗」を読んで　青山　崇

　９月25日付しんぶん赤旗が報じている。

　日本は、尖閣諸島問題をめぐり「徐々にだが、右傾化への重大な変化への真っただ中にあり、第２次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」として、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権行使、憲法９条改悪の動きを詳しく伝え、右傾化は指導者によるものだとし、自衛隊員の息子で<タカ派>野田首相、自民党石破・石原、橋下大阪市長らの名をあげている。

　ワシントン・ポストさえこう論評しているのに、日本のマスコミには「右傾化」などの文字は見当らない。同日付２面で、自民党総裁選の「実力者」らの「右傾化」合唱を紹介している。あの人がまたか、と顰蹙(ひんしゅく)をかっている安倍氏は「従軍慰安婦」問題を心から詫びた河野官房長官談話の見直し、石破氏は海兵隊を持て、石原氏は集団的自衛権の行使を、町村氏は憲法改正実現などと言い「右傾化」をきそいあっている。

　９月26日安倍氏が自民党総裁になった。

　28日付しんぶん赤旗は、外国紙も次のような懸念を示していると報じている。韓国紙は「日本の軍国主義的傾向が露骨になる」、中国紙は「安倍氏らは、日本は侵略戦争について謝り過ぎだと表明」と警戒感を示し、ドイツ紙は「安倍氏は平和憲法を改定しょうとするタカ派」であるとしている。

　元党首で官房長官談話の人、河野洋平氏は「かつて自民党は、日本の保守全体をにらんでいた。保守で護憲もあれば、改憲もある。(いまは)保守のなかの右翼だけになった…」と嘆いている。