面積は２７６㎢、人口は昨年12月現在で約５万１２００人、議員数23人。
その菊池市で合併７年後にして分離独立の動きが起きています。
■「分離独立」の署名は地区の過半数
 「分離独立」について住民に説明する松岡一俊・前町長 （３月21日、菊池市泗水町で） （読売新聞２０１２年４月４日付から） |
菊池市と合併した旧泗水町の住民グループ「泗水をよくする会」（松岡一俊会長・最後の町長）が20日、「泗水地区を分離し、独立させる議案を12月定例市議会に出し、可決するよう求める」要望書と、住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長に出しました。
分離要望の直接の理由は、泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたこと、合併時の協議にはなかった、３億円かけて改修した総合体育館の空調・旧市営牧場跡地の買い戻しなど、旧市単独では財政的に出来なかった事業が先に進められ、「合併前に不都合なことは隠し、合併後は多数決で押し切る。そんなところとは信頼関係が築けなくなった」というのが最大の理由とのことです。
■合併よりも分離のほうが容易
戦後、市町村が分離独立した事例は全国で70カ所もあります。
住民投票を実施して分離した事例は、川口市鳩ヶ谷地区の住民を対象とした事例があります。
法的手続きでは、合併よりも分離のほうが容易で、合併までは何年間もの協議が必要ですが、分離したケースでは多くが１年以内に手続きが完了しています。
分離独立後の合併特例債の返済については、「特段の定めもなく、総務省の見解も示されていない」とのことです。
分離独立しても、「広域連合」や「定住自立圏」などで市町村の連携は可能です。
旧町が分離独立するには、現在の地方自治法では市議会と県議会の議決が必要で、旧町村の議員が少数の中で議決するには大きな壁があります。
それでも、泗水町民の決断と行動は、中心地のみ発展し旧町村が置き去りにされる実態を変える起爆剤となるでしょう。
