 講師：全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏 |
これは、今鶴岡市議会で検討をおこなっている議員定数について、広く市民に知ってもらうために、日本共産党市議団を始めとする10人の有志議員で企画したものです。
講師を依頼した、全国市議会議長会・法制参事の廣瀬和彦氏の講演では、議員定数についての歴史的経過や、議員定数を考えるための留意点、全国の状況などについて、議会制度の根本から細心の情報まで、深い内容で、かつ大変わかりやすいお話がありました。
■負のスパイラルに陥る
講演の要旨を一部紹介します。
議会に対しては、「議員の数が多すぎる」「何をしているのかよくわからない」「報酬が高すぎる」等々、さまざまなご意見を伺います。
しかし、議員定数の削減については慎重であるべきだと考えています。
その理由は、議員定数を削減しても住民の幸せにつながるとは思えないからです。
減らすと確実にチェック機関としての役割が低下する。そしたらまた住民から批判を受ける。そしてまた削減の話になるという負のスパイラルに陥る危険性があります。
二元代表制としての首長（執行権）と議員（議決権）の緊張関係、住民の多様な意見を反映し、住民サービスを低下させない定数というものを考える必要があります。
また自治体の組織全体は非常に広範囲になっており、チェックするためには組織全体との均衡を考える必要があります
議員定数の基準としてあげられるのは、
①常任委員会数方式…常任委員会の数と委員数を基準に決める考え方で、人口規模10～20万人の市で３が25・２％、４が69・９％、平均で３・８委員会です。
１委員会の委員数は８人が適当で、委員長を除く委員が奇数となるように、賛否が決着できるようにするべきです。
②人口１万人に１人方式…これだと横浜市は人口約３６８万人なので３６８人、人口１万人に満たない自治体はゼロとなり、成り立ちません。
③住民自治協議会または小学校区方式…市民の一定のまとまりの範囲を基準にその数で定数を決める方式で、鶴岡市では40小学校区があるので40人となります。
④議会費固定化方式…議会費を固定して議員数を決める方式です。
議会費の実情は決して多くはなく、各市決算における議会費の割合は１％未満です（Ｈ22年度では中核市で０・49％、特例市で０・56％、一般市で０・77％で、鶴岡市の場合０・６％）。
