国が進めた平成大合併の最大の目的である地方交付税の削減額は、平成23年度の計算では鶴岡市で38億３千万円、酒田市で20億８千万円、庄内町で５億６千万円、合計で約65億円になると見込まれ、合併特例措置がなくなる平成28年度以降段階的に５年間で現実のものとなります（上表）。
乖離額の割合は年々拡大されています（中表）。
■削減は永遠に
合併のメリットとされている合併特例債（充当率95％、交付税算入率70％）は、法改正で合併後15年間だけ。一方、交付税削減は将来にわたり、鶴岡市がこのまま続く限り子々孫々まで続きます。
庄内地方で65億円の交付税がなくなることは、毎年学校を２つ造る財源が失われることに相当します。
県内では庄内地方だけが合併を進めたために、65億円の経済波及効果を含めて考えれば内陸との経済格差がますます広がるということです。
■合併算定替とは
合併算定替とは、合併後でも合併がなかったものと仮定し、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を保障し、合併による不利益を被ることがないようにされた措置で、合併後10か年が保障され、その後５年間で段階的に縮減され、本来の額（１本算定）になることです。
■小規模町村へ重点配分
鶴岡市議会９月定例会での市長説明では、地方交付税について「小規模市町村へ重点的に配分する傾向が強まり、このため合併算定替えと一本算定の差額が、これまでの32億円前後から約38億円に拡大している」と述べています。
旧市町村単位で計算された交付税は、23年度は旧鶴岡市がマイナス３億４千万円で、旧朝日村はプラス１億５千万円となっており、旧町村に多く配分される傾向が強まっています（下表）。
一本算定の計算では22年度に比べ２億５千万円が減ることになり、合併による財源のマイナス効果は大きくなります。
■周辺部は「損」
23年度の交付税を鶴岡市全体の１人当たり平均額でみれば15万２５９４円で、旧市町村ごとの１人当たりの額と比較すると、旧藤島町は21万１７５５円から５万９１６１円「損」をしている計算になり、逆に10万１２２３円の旧鶴岡市は５万１３７１円「得」をしていると見ることもできます。
合併で周辺部は確実に「損」をしています。
地方交付税は小規模町村に手厚く、旧鶴岡はマイナス、他はプラスになっている。
