 説明する黒井德夫組合長 |
黒井德夫組合長は、「１審の鶴岡地裁で敗訴し２審の秋田高裁に控訴しているが、このままでは最高裁まで行かざるを得ない状況が想定される。
勝利すれば未収金回収は１００％だが負ければゼロになる。
裁判所から和解勧告が示され、ここで和解した方が被害は少ないと判断した。
独自販売にリスクは避けられないが、今回の事件を検証し、リスク回避の手立てを講じて２度とこういう事態が発生しないようにしていきたい」と述べました。
平成21年産米は価格が下落し、仮渡金過払いが発生して販売に苦慮した年です。
ＪＡ庄内たがわが直接販売している滋賀県の(株)中島美雄商店が、平成22年３月23日に会社更正法の適用を申請したことから、約３億３千万円が米販売未収となりました。
しかし農協が質権設定している定期貯金が１億円あり、相殺して２億２９００万円が未収として残りました。
他に３億円の定期貯金があり、これと相殺処理したが、３億円は(株)関西アーバン銀行（旧びわこ銀行）が質権設定していたことから、22年４月26日に農協に対する払戻請求訴訟が起こされ、７月14日に山形地裁鶴岡支部で裁判となりました。
24年２月８日の１審判決では農協が敗訴し、農協は銀行に３億円＋利息２００万円＋遅延損害金３３９０万円＝３億３６００万円を２月10日仮払いしました。
２審の仙台高裁秋田支部で公判がおこなわれ、７月６日の第２回公判で裁判官から和解案の提示がありました。
和解となれば、３億円の15％相当の４５００万円が農協側に、遅延損害金３４００万円は農協に戻し、会社更生計画による再建がされれば12％の配当金１８８０万円が10年間で農協に支払となる事、他に会社の肥料・種子代金等２８５０万円を相殺処理し、合わせて１億２６８０万円が回収できるとし、２億２９００万円に対し55％の回収になる事が明らかにされました。
農協側の弁護士は、「質権設定の書類に考えられない重大な瑕疵を発見したが、過去の判例では記載ミスを修正して合理的な解釈とする例がある」として、敗訴すればゼロだが和解によって未収金が一部でも回収できると述べました。
和解は９月５日におこなわれる予定です。
（文・数字の責任は編集部）
