復興財源は市民の負担に

県・市民税均等割１０００円加算

　９月市議会に市税条例の一部改正が提案されます。

　復興増税により、個人市民税の均等割が現行３０００円に５００円の加算です。

　さらに退職金にかかる市民税の特例（10分の１控除）の廃止で増税です。

■復興増税

　国が昨年７月に決めた「東日本大震災復興支援基本方針」で復興財源を当面５年間で19兆円、10年間で23兆円と見積もり、10・５兆円を復興増税で賄うとしました。

　その内容は、

　①所得税に２・１％の付加税（平成25年から25年間）

　②住民税の均等割１０００円（市民税５００円、県民税５００円）加算し、５０００円（市民税３５００円、県民税１５００円）（平成26年度から10年間）

　③退職金にかかる住民税の特例（10分の１控除）の廃止

　④法人税に10％の付加税（平成24年度から３年間）

■企業は４年目からは減税だけが残る

　法人税については減税（法人税４・５％、法人住民税含め実効税率５％の減税）とセットで、減税分を３年間は震災対策に回すというだけで、実質的には負担増にならず、企業は４年目からは減税だけが残ります。

　昨年６月には証券優遇税制の２年間延長を決め、庶民の預貯金の利息には20％で課税されるのに、大金持ちの配当や株式譲渡益には10％という極めて不公平な税制です。

　復興増税で実質負担増となるのは所得税と住民税だけで、所得税は来年の１月から、県・市民税は来年の６月から増税になります。

　今年６月からは年少扶養控除の廃止で市民税が増税（所得税は昨年から）になり、子育て世帯が打撃を受けています。

　消費税も庶民と中小企業だけが負担増となり、「増税するなら大企業と大金持ちから」です。