議員定数どう考える

　鶴岡市議会では３月議会で議会改革等特別委員会を設置して議員定数のあり方について検討しています。

　９月13日には議員有志の市民学習会、28日には市議会で参考人からの意見聴取会が開かれます。

■合併で７割削減

　鶴岡市は市町村合併に伴い、旧６市町村の議会議員１１１人から平成17年合併時に定数特例を使い旧市町村の区域を選挙区として38人、平成21年の改選期にはオープン選挙として34人の法定数としました。

　議員数は合併前と比べ77人（７割）減り、議員報酬等は約２億８千万円（５割）削減となりました。

　合併で市域が広くなり、「行政に対する要望が届かなくなった」「相談できる議員が身近にいない」などの声が出されています。

　しかし、一方では行革で職員を削減し、事業もカットしているので、議員も減らすべきとの声もあります。

　どう考えたらよいのでしょうか。

■法定上限が廃止

　これまで議員定数は人口に比例して法律で上限が定められていました。

　これは議員が住民の声を反映すべき職務にあるということから、住民の数が多くなればなるほど、その声も多種多様になり、それを議会に反映させるには議員数を人口に比例して増やさなければいけないという趣旨のもとに、一定の上限を定めていました。

　しかし昨年５月２日に地方自治法の改正があり、法定上限数の制度が廃止され、これまでの上限を超えた議員数も認められることになりました。

　その趣旨は議会制度の自由度を高め議会機能を充実強化させるという観点からの改正です。

■多様性と市民参加、合議制

　地方自治体は首長と議会がそれぞれ住民の直接投票で選出される二元代表制とされています。

　議会の機能としては、

　①地方自治体の基本事項を決定（議決）する団体意思の決定機能

　②執行機関を監視・評価する行政の監視機能、の２つが基本とされています。

　議会は自治体の法律、条例、予算を決め、決算を認定し、主要な計画について議決するという大変大きな権限を持っています。

　一方で専任の職員を多数抱えて提案する首長に対し、議員は住民の多様な意見を反映して意見を述べ（多様性）、公開で議論し（市民参加）、少数意見も尊重して誤りの無い決定ができるよう（合議制）を採用しています。

　そのため、

　①議会が自治体の多様で広範囲の問題に精通するには一定の数の議員が必要。

　②委員会で議論できる人数は、多すぎれば非効率で、少なすぎれば偏った議論になるなど問題があり、一定のまとまりが必要となります。

　行政改革の論理は「効率性」で、議会改革の論理は「地域民主主義の実現」にあります。

　共産党鶴岡市議団では民主主義の立場で検討を深めています。