鶴岡市で初の民間保育園大会

保育「新システム」に疑問の声も

　鶴岡市で初の民間保育園大会が18日、市中央公民館で開かれ、保育園関係者や保護者、行政関係者など３８０人余りが参加し、厚生文教常任委委員の加藤鉱一議員も参加しました。

　主催は鶴岡市保育園経営者協議会（鈴木庸介・会長）と、鶴岡市民間保育園協議会（冨樫孝雄・会長）の共催です。

　午前中は「保育園の経営課題」や「保育園と保護者の手つなぎ保育を考えよう」など６つの分科会で研究討議。

　午後から全体会がおこなわれ、関西大学人間健康学部の山縣(やまがた)文治(ふみはる)教授が「子育ち・子育て支援と保育所の役割」と題して講演。その後６人のパネリストによるパネルディスカッションがおこなわれました。

　山縣氏は、内閣府の子ども子育て新システム検討ワーキングチーム委員を務め、民自公で修正された保育「新システム」についても紹介しました。

■幼保連携が核の「認定子ども園」

　「原案の総合子ども園法案は事実上廃止となり、議員立法で新認定子ども園となった。

　認定子ども園は幼稚園と保育園が連携して一体に運営する幼保連携型が核で、幼保連携型は企業参入が認められないこと。

　市町村の保育実施義務は残り、市町村による保育所分の保育料徴収は継続された」と述べました。

「新システムの給付は、

　◎子ども・子育て支援給付が①児童手当②幼保連携型認定子ども園拡充③地域型保育給付（小規模、家庭的、居宅訪問型事業所内等保育事業）④出産・育児休業給付

　◎子ども・子育て支援事業が①地域子育て支援事業（拠点事業・一時預かり・全戸訪問等）②延長保育③病児病後児④放課後児童クラブ⑤妊婦健診等ーの全体像となること」

　「山形県内で設置されている認定子ども園は、幼保連携型９、幼稚園型５、保育所型１、地方裁量型０」

　修正案の気になるところとして、「（複雑化する施設に対する）保育所の選択権が与えられたこと、待機児童対策はどこがおこなうか不明のこと、親の生活状況によって子どもに与えられるのが異なって良いのか、新システムの枠外の私立幼稚園はどう位置づけられるのか」などと述べました。

■保育の市民運動はますます重要

　認定こども園や家庭的保育事業等における保育については、市町村は「必要な保育を」「確保するための措置を講じ」るとして義務から後退した修正前のままです。

　市町村の保育実施義務に基づく民間保育所への委託費の支給についても「当分の間」となっており、修正法案の保育実施義務は限定的に残されたものです。

　「新システム」の一番の目的である公的保育制度をおおもとから崩していくということや、保育を父母の「自己責任」にし、「営利化」をすすめることは、修正しても変わっていません。

　国や自治体に保育の責任を果たさせる運動はますます重要です。