国保会計 平成23年度決算

２年連続４億円超の赤字

民報藤島2012年8月12日第857号
新つるおか2012年8月12日No.1803

　鶴岡市国保運営協議会（佐藤信雄会長、委員16人）の第１回会議が７日、市役所で開かれ、平成23年度決算などが協議されました。

■国保加入者は減少

　国保加入者は７月４日（本算定日）で２万８１２世帯（△２６３世帯）、３万７１５２人（△１０４１人）となり減少傾向です。

　国保税は23年度に統一され、24年度は医療分が据置き、後期高齢者支援分と介護納付分が値上げされました。

　24年度の国保税は、23年産米価回復による農家所得増などの影響もあり、一般の医療分（後期支援分含む）で１人当たり７万４１５６円となり、前年度より５６６７円（８・２％）増で負担増が実感されます。

■基金取り崩し

　23年度決算の単年度収支は、△４億６３９７万円（前年度△４億５０７２万円）の赤字で、市町村合併後初めて基金を４億円取り崩し、23年度末の財源保留額（基金＋繰越金）は９億４９００万円となりました。

　同様の赤字が続けば、赤字を埋める財源が来年度末には底をつく見通しとなります。

■年２億円増加

　赤字は医療費が増えるのに国庫負担の割合を増やさない国の責任が原因です。

　国保の支出の７割を占める医療給付の「保険給付費」は、前年度84億９６００万円から86億９４００万円に２億円増加となり、近年は年２億円づつ増加する傾向にあります。

■拠出超過１・４億円

　レセプト１件当たり30万円を超える部分については市町村が共同して県単位で運営しています。

　鶴岡市に交付される収入10億６１００万円に対し、拠出金は12億７００万円で１億４千万円の拠出超過となり、鶴岡市は高額医療費の多い自治体を支援していることになります。

　この制度は今年４月の国保法改正で２０１５年４月から１円以上の全ての医療費に適用となる「国保の広域化」が進むことになり、鶴岡市はますます拠出超過が心配されます。

■高額医療費は別枠

　また80万円を超える高額医療費は別枠で「国25％、県25％、国保50％」の財源で県単位で運営されています。
　鶴岡市の場合、国・県からそれぞれ５６００万円入り、２億２４００万円（市負担分１億１２００万円）を拠出し、高額医療費として２億３８００万円が交付されています。

■滞納額14億５千万

　国保税の収納率は、現年課税で91・71％、滞納分で13・51％、合計で65・５％となり、０・25ポイント改善しましたが２年前の水準には回復していません。

　滞納額は14億５千万円で不納欠損額は８４００万円を処分しました。

　国保税滞納に対し、８月20日に滞納者審査会をおこなって、５期以上の滞納に３ヶ月の短期保険証、１年以上に資格証明書の交付を進め、こうした正規保険証の取り上げは大きな問題です。
　７月31日現在で資格証５世帯（前年度５世帯）、短期保険証８５３世帯（同８６０世帯）、高校生以下の子ども対象に６ヶ月の短期保険証交付は１４３世帯２４２人（同１４１世帯２３１人）となっています。

■一般会計繰入れを

　市では10月の第２回国保運協に「国保会計収支見直し案」（増税案）を提示するとしています。

　委員として出席した加藤鉱一議員は、「４億円の赤字を増税で埋めるとなれば１人当たり１万円の値上げとなりとても負担出来る状況にはない。神戸市や仙台市のように、毎年赤字分を一般会計から繰り入れて収支ゼロにしている自治体もあり慎重な検討が必要だ」と発言しました。

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【赤字補てんの財源は底をつく】
国保 単年度収支と財源保留額（基金＋繰越金）

	単年度収支	財源保留額
17年度末	▲1182万円	14億5305万円
18年度末	2億0812万円	16億6118万円
19年度末	8437万円	17億4555万円
20年度末	2億2282万円	19億6838万円
21年度末	▲1億0466万円	18億6371万円
22年度末	▲4億5072万円	14億1298万円
23年度末	▲4億6397万円	9億4901万円
24年度末見込み	▲3億5480万円	5億9421万円
25年度末見込み	▲4億2006万円	1億7415万円
26年度末見込み	▲5億3958万円	0
27年度末見込み	▲6億6188万円	0

（24年度末見込み以降は特別調整交付金特別事情分1億7千万円(23年度)を見込まない。）

国保税滞納額の推移と
1人当たり国保税調定額(医療分・一般)の推移

	滞納額	１人当たり国保税 (医療分・一般)	国保税の改正
17年度末	12億2164万円	5万9488円
18年度末	13億3138万円	6万5521円	合併後初の値上げ、限度62万円
19年度末	14億2474万円	6万5936円	羽・温の介護分値上げ、限度65万
20年度末	14億3643万円	7万0756円	後期高齢者医療発足、介護分統一、限度68万円
21年度末	15億0431万円	7万2242円	限度69万円
22年度末	14億9781万円	6万8877円	限度73万円
23年度末	14億4857万円	6万8489円	税率統一・介護分値上げ、限度77万円
24年度末		7万4156円	後期支援金・介護分値上げ

　　　　　　　　　　　　　　(H20以降は医療分＋後期高齢者医療支援分)