複式学級でも学校守る

栄小学校存続の結論

栄地区懇談会

民報藤島2012年8月12日第857号
新つるおか2012年8月12日No.1803

　学校適正配置を検討している栄地区懇談会（会長・鈴木恭一・栄地区自治振興会会長）では７月11日、栄小学校（児童数42人）の存続の結論をまとめました。

　保護者の意見として、複式学級であっても栄小学校の存続の要望が多かったとしています。

　市教育委員会では、平成26年３月まで懇談会で合意を得て地域検討委員会で統廃合の合意を得るスケジュールになっていますが、栄地区懇談会では「これ以上複式学級解消の議論を続ける必要はない」として早々と存続の意見を上げました。

　一方、湯田川小（40人）と田川小（48人）は、改築となる朝暘４小（５０４人）に、平成26年４月に統合する各懇談会の合意が７月２日の地域検討委員会に報告されました。

　長沼小（42人）の地区懇談会は秋に３回目の会合を開く予定です。

■デフレと統廃合

　地域から学校がなくなり学級数が減れば、子ども数当たりの教師が減ります。

　逆に言えば、小規模校が多いと言うことは国と県費による潤沢な教職員が配置されているということです。

　学校と学級数は地方交付税の算定で基準財政需要額に含まれ、統廃合をおこなえば市の減収となります。

　学校があれば学校管理費や教育振興費があり、地域の需要が高まります。

　インフレ社会では、地価が上昇し、地価の安い周辺部にも人が移りますが、需要が落ち込むデフレ経済のもとでは地価が下がり、人は需要のある中心部に移動します。

　長期のデフレ経済下で学校をなくし、周辺部の需要も減らせば、少子化と過疎化は大きく進む恐れがあります。