第２期となる鶴岡市行財政改革推進委員会の第１回委員会が27日開かれ、有識者８人と公募４人の委員に委嘱状が交付されました。委員会では、会長に佐藤正明前副市長を再任し、市当局から行革大綱と職員適正化計画の進行状況などが説明されました。
今後、任期２年間で行財政改革の取り組み状況について意見を出していくことになります。
定員適正化については、平成28年度当初までを計画期間とし、22年度比で、普通会計が１３４２から１１６２へ１８０ 人（13・４％）、特別会計及び水道会計では１４５から１３４へ11人（７・６％）削減する目標です。
鶴岡市では職員の３人に１人が非正規職員となっており、民間委託の推進などで順次縮減を図るとしています。
■機能縮小と民営化
すでに地域庁舎から教育課が廃止され、税務と建設のブロック化など庁舎機能の削減が進められ、
保育所や学校給食の民営化の拡大がおこなわれています。保育所では指定管理を受けるために地元住民による保育会などの組織がつくられ、保育所運営費補助金や市単独の補助金が少ないもとで、年収１５０万円前後の待遇の保育士が支えています。
学校給食の調理業務の委託では、民間企業は市からの委託料と調理員の低賃金・諸経費との差を利益として懐に入れ、公の教育施設が民間ビジネスの場にされています。
学校給食民営化は23年度に朝日・櫛引が東京に本社のある大手企業の(株)東洋食品へ、24年度に温海が療食(株)ベストに調理・洗浄業務を委託し、25年度は藤島に拡大する計画です。
■地域の貧困化進む
日本の公務員数は欧米と比較して少ないと言われてきましたが、「行革」でさらに削減し、公共サービスの水準や範囲は維持できるのか、大きな疑問です。
公の分野に「新自由主義」や「市場主義」を導入して民間委託のの拡大を進め、低賃金と地域の貧困化が進んでいます。
それで良いのか。
教育・保育・医療・社会保障・自然・環境・防災と安全など、「営利を目的としない」公共政策の意味を深く考え、市民の暮らしを守る視点に立った検討が大切ではないでしょうか。
