行革による民間委託は

地域の貧困化を進める

民報藤島2012年7月22日第854号

　鶴岡市は行財政改革の方針として、学校給食の民間委託や公立保育所の民営化を進めてきました。

　市は、「民間の持つ技術、サービスを活用」すると説明していますが、民間委託の実態は低賃金の労働者を増やし、地域の貧困化が進んでいます。

　保育所では指定管理を受けるために地元住民による保育会などの組織がつくられ、保育所運営費補助金や市単独の補助金が少ないもとで、年収１５０万円前後の待遇の保育士が支えています。

　学校給食の調理業務の委託では、民間企業は市からの委託料と調理員の低賃金・諸経費との差を利益として懐に入れ、公の教育施設が民間ビジネスの場にされています。

　民間委託推進の立場からは、「業者は一旦食中毒が起きれば会社の命運にかかわるので公務員よりも安全だ」という意見も聞かれます。

　しかし、資本主義社会では企業の利益優先は避けられません。

　数々の食品偽装事件や「焼肉酒家えびす」のユッケ食中毒事件、そして東電の原発事故まで、安全よりも企業利益を優先させてきた事例は日常茶飯事です。

　しかも、長期にわたるデフレ経済のもとで、企業は生き残りをかけた利益追求の姿勢を強め、労働者は不安定雇用と賃金切り下げで格差と貧困が拡大しています。

　市のすすめる民間委託は、低賃金→需要の落ち込み→デフレ経済→若者の就職難→結婚難→少子化という負の連鎖を生み出しています。

　「公から民へ」「民間委託」は、公務員よりも民間の方が「効率的」なのだと言って、本来カネで取引されることになじまない公の分野が商売にされ、「新自由主義」「市場主義」の拡大により地域の貧困化が進みました。

　それで良いのか。

　教育・保育・医療・社会保障・自然・環境・防災と安全など、「営利を目的としない」公の価値や道徳性を問うべきでしょう。