６月議会 一般質問（加藤鉱一議員）

本格的な子育て支援策を

民報藤島2012年6月24日第850号

　加藤鉱一議員は６月議会一般質問で８日、「少子化問題」を取り上げました。

　「藤島地域の平成24年３月末のゼロ歳児が60人となり、少子化の進行に危機感を持つ」として、大きな要因に合併問題を指摘しました。

　「郡都だった町が周辺部となり平準化され、町の職員が１３４人いたのが、今は庁舎に70人台に半減し、公務員の雇用の場が狭くなった。

　保育料は３歳児以上の標準家庭（所得税額５万円）で月額１万円以上もの負担増となり、ランドセル贈呈の廃止や教育ローンの利子補助が廃止された。

　一方、庄内町ではランドセル支給を継続し、誕生祝い金も第３子以降に10万円、20万円、30万円ある。

　三川町は第１子から10万円、第３子以降は50万円あり、４、５歳児は幼稚園保育で基本保育料は無料だ。

　医療費は中学生まで無料化で所得制限も一部負担金もない。

　両町とも若者の定住対策として住宅施策にも力を入れている。

　他の地域では子どもを産むと貯金が出来るが、鶴岡市は負担が重いといったことがないよう、本格的な子育て支援策が求められる」と質しました。

■子育て支援の単独施策に否定的

　山木健康福祉部長は、「国勢調査で藤島地域の０～４歳児は平成12年が５３０人、17年は４７４人、22年は４３３人となり、この10年で97人が減少し、単一年齢で19・４人の減となったが、12年から17年までは56人減少したのに対し、合併後の５年間では41人の減少でむしろ減少幅は小さくなっている。

　このデータからは合併が少子化を促してるとはいえない」などと答え、合併後に次々と押し寄せたサービス削減や保育料の負担増など子育て環境が悪化した事には触れません。

　子育て支援策については、「少子化対策としては子育て環境の充実もその一つの要素だが、基本的認識は市長が総括質問で再三答えたように、各市町村が個別に単独施策を実施するのではなく、基幹的な部分を国と県が制度化し、その上で市町村が地域の状況に応じた施策を実施すべき」と答え、子育て支援の独自施策には否定的で、大きな問題です。

■友好都市に学べ

　友好都市の江戸川区は東京都の中で一番出生率が高く、「独自施策の結果」と胸を張っています。

　例えば、１歳未満まで養育手当を月１万３０００円支給し、私立幼稚園に１人月額２万４０００円補助し、中学生まで医療費無料化、保護者の学校給食費は区が３分の１を負担などがあり、鶴岡市は大いに学ぶべきでしょう。