６月議会 総括質問（加藤鉱一議員）

脱原発の立場で行動を

企業に仕事と雇用の継続を強く要請せよ

民報藤島2012年6月10日第848号
新つるおか2012年6月10日No.1794

　鶴岡市議会６月定例会が６日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が総括質問をおこないました。

■相互応援協定

　市は災害時の相互応援協定を兵庫県篠山市と新潟県胎内市と締結しました。

　篠山市は高浜原発から40〜50�`、大飯原発から50〜60�`圏にあり、胎内市は柏崎刈羽原発から１０１�`の圏内にあります。

　榎本市長は、安全安心なまちづくりを進める立場から脱原発に踏み出す考えはないか。

　35都道府県の市町村長ら約70人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が４月28日設立され、三川町の阿部誠町長も加わっています。

　榎本市長も「脱原発をめざす首長会議」に加わり、自治体間の連携を強めて、原子力政策の転換に向けて行動をとるべきです。

■電気産業の大規模リストラの影響

　電機・情報大手の巨額な赤字を理由とした大規模なリストラ計画は10万人規模で極めて深刻な事態です。

　大企業は赤字部門を統合して別会社をつくり、リストラ費用で純損益を膨らませて、それを口実にさらにリストラを進め、自らは巨額な内部留保を蓄積するということをやってきました。

　ＮＥＣは、人減らしなどの構造改革費用４００億円を含む１０００億円の赤字（当期純損益）を口実にして１万人（うち外部リソース５０００人）の人減らしを行おうとしていますが、株主に約束した「来年度１０００億円の営業利益を確実に出すため」といっており、株主のための人減らし計画といってもいい内容です。

　震災やタイの洪水、超円高、欧州や中国の経済環境の悪化のもとで、設備投資の失敗や経営見通しの甘さなどの経営責任を、統合会社や労働者に犠牲を負わせることは断じて許されません。

　ルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場の売却についての報道に関して、企業は雇用責任を果たすべきであり、市長は生産と雇用の継続、臨時・非正規職員の雇用確保に向けて、全力を上げて会社に要請すべきです。

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　他に、「庄内南部定住自立圏」「豪雪と暴風被害対策」」農地集積協力金」「学童保育利用料の減免」「朝日地域の保育園統合」などを取り上げました。

（市長答弁は次号）