フルタイムから４時間パートへ

　新年度から臨時職員の配置が見直されたのは、藤島庁舎では次の通りです。

　○エコタウン推進事業　嘱託職員（週３日）が廃止。

　○ふれあい食センター　伝票事務等の事務補助がフルタイム臨時職員から４時間パートに。

　○藤島農村環境改善センター　嘱託職員（週５日）が廃止。管理運営及び環境整備等は民間委託。

　○藤島中学校業務員　嘱託職員（週５日）から正職員の配置に改善。

■短時間パートで「使い捨て」待遇

　行財政改革は新年度、地域庁舎を３課体制に削減し、町民体育館から職員１人削減、農村環境改善センターの無人化などスリム化を図り、臨時職員はフルタイムから６時間パートへ、さらに４時間パートへと人件費削減が押しつけられています。　短時間パートでは生活給は保障されず、「使い捨て」の待遇です。

■コミセン化は正職員同等の待遇を

　次に狙われているのが地区公民館のコミセン化です。

　市内のある学区コミセンの一例では、コミュニティ組織が雇用する事務局長の待遇は月額給与が約12万円で、厚生年金を受給しながらでなければ生活できないとのことです。

　地区公民館について行財政改革大綱（第２次）案では、「現在の社会教育活動としての拠点機能を維持しつつ、防災・福祉・地域づくりなどの面も含めた総合的な地域の拠点となる『地域活動センター』(仮称)として発展的に再編し、藤島地域などをモデル地域として導入する。」としています。

　ならば、職員の待遇は総合拠点施設として「発展的再編」にふさわしく、正職員同等の待遇が保障される補助金・委託金にすべきでしょう。