■10議案に反対
鶴岡市議会３月定例会に、一般会計予算など55議案が当局提案され可決成立しました。
日本共産党鶴岡市議団は、平成24年度一般会計予算、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険・農集排・公共下水道・浄化槽事業の各特別会計予算、
国保税と介護保険料の引き上げ、森敦文庫の廃止条例の10議案に反対しました。
議会定数を中心に検討する「議会改革特別委員会の設置」に賛成しました。
■請願に与党が反対
請願では、鶴岡田川社保協が提出した「介護保険料に関する」請願が党市議団が賛成、他会派の反対で不採択となりました。
すべての肝炎患者の救済を求める山形の会が提出した「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する」請願は継続審査となりました。
どちらも党市議団が紹介議員になりました。
■前進面と負担増
平成24年度予算に、党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論をおこないました。
最初に評価できる新事業として、子どもの医療費が就学前まで完全無料化、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成、住宅リフォーム支援事業補助金の拡充など市民要求が前進しました（上表）。
しかし、国保税や介護保険料、県広域連合の高齢者医療保険料の負担増のラッシュは、４月から年金額が引き下げられる中で市民生活を大きく圧迫します。
旧町村では下水道使用料の引き上げや保育料の統一による負担増も迫られます（上表）。
■行財政改革の問題
行財政改革による自治体リストラは次の点で問題です。
①税務と建設部門の本所集約と支所のブロック化駐在配置や、地域庁舎から教育課の廃止など、まちづくりと人づくりが後退する。
②わずか２００万円の予算ですむ77歳喜寿への祝い品廃止をはじめとした老人福祉費の前年度比２億２千万円のマイナス。
③朝日地域の注連寺境内に全国の文学ファンが寄付して建立した森敦文庫の廃止。
森敦文庫は芥川賞作品「月山」ゆかりのこの地にあるからこそ意味があり、後世の人々に伝える義務があるのに廃止する問題。
④教育委員会から生涯学習の一部を市長部局に移管を進め、人格形成としての教育の政治的中立と教育委員会の政治的独立性を危うくする問題。
⑤地域庁舎機能の縮小や、藤島農村環境改善センターの職員引き上げをはじめとした地域庁舎の人員削減、非正規職員の５年の雇い止め問題。
⑥羽黒地域の自校給食の廃止や学校給食の調理の民間委託の推進。
⑦藤島地域独自の幼稚園すくすく子育て支援補助金の廃止など子育て施策の後退。
■バイオ産業化の補助金
一方、国がおこなうべき慶應大先端研とバイオ産業化の補助金は、市の予算４億７千万円がつぎ込まれ、くらしと福祉の予算を圧迫しています。
