見直し」について取り上げました。市当局は旧町村の「地区公民館」を教育委員会所管から市長部局に移管し、併せて生涯学習等の一部事務も移管する考えです。
加藤鉱一議員は初めに、「３・11の被災地の復興で最も力を発揮しているのが地域コミュニティを基盤とした人々の支え合いである」と事例を上げて述べ、「地方分権時代にふさわしく自治の力をどう高めていくか。社会教育と生涯学習、公民館の充実が柱にならなければならないと思うが」と質問しました。
上原正明市民部長は、「町内会自治会の機能を補う仕組みや、より広域的なコミュニティ組織が必要」で、「活動拠点として現在地区公民館となっているところを（仮称）地域活動センターとし、生涯学習を土台に防災、福祉、地域づくりといった取り組みを強化する」と答えました。
加藤鉱一議員は、「公民館は社会教育施設であり、法的には市長部局に移管できない。地教行法で教育委員会から市長部局に移管できるのはスポーツ（学校体育を除く）と文化（文化財を除く）の２つに限られている」と質しました。
森博子教育次長は、「地域の総合拠点施設については、地域の皆さんと一緒に検討していきたいが、法的には社会教育施設ではなくなる」と答えました。
社会教育や生涯学習など人づくりに関わるものは「政治的中立」が保障されなければならず、市長部局から独立した教育委員会が責任を持たなければなりません。
市は生涯学習事業の一部を市長部局に移管し、教育委員会のリストラをさらに進める計画で大きな問題です。
・３月議会 一般質問(加藤鉱一議員)／地区公民館の見直しを質す／人づくり後退しないか
