市当局は「地区公民館」を教育委員会から市長部局に移管し、併せて生涯学習等の一部事務も移管する考えで、教育委員会のリストラと社会教育としての公民館活動の縮小が心配されます。
公民館主事の身分は、藤島地域の市嘱託職員から地域コミュニティ組織の雇用とする考えで、社会教育の専門性が確保されるかが問題となります。
■地区公民館を「地域活動センター」（仮称）にするー非教育機関化か
加藤鉱一議員は、地域コミュニティと公民館の見直しについて市の考えを質しました。
■広域的なコミュニティ組織が必要
上原正明・市民部長は、「本市には４６８の町内会自治会があり、その半数以上が50世帯以下の比較的小規模な組織であり、少子高齢化の影響を受けやすい」と述べ、「町内会自治会の機能を補う仕組みや、より広域的なコミュニティ組織が必要」と答えました。
■画一的に進めない
そして、広域コミュニテイの活動について、「自主防災活動や今年度実施した除雪パートナーズ支援事業、デマンドタクシー運営事業などのような活動も期待される」として、活動拠点としては「現在地区公民館となっているところを（仮称）地域活動センターとし、地区公民館が果たしてきた生涯学習事業を土台に防災、福祉、地域づくりといった取り組みを強化することで、安全・安心・快適な地域づくりを進めていくことが可能となる」と答えました。
しかし今後の進め方は、「画一的なものではなく、それぞれの地域にあった方法を検討することが肝要。そこに暮らしている住民と共に協議検討をおこない、複雑化多様化する地域課題に地域が主体的に取り組んでいけるような体制を構築していきたい」と述べました。
■財源は鶴岡の例で
地域コミュニティの活動の財源は、「鶴岡地域では施設管理や生涯学習事業を市からの委託料や補助金などで、さらに自らの活動となる部分については各組織の必要に応じて住民からの負担で進めている」と述べ、「町内会の新たな負担が必要かどうかは今後の検討課題になる」と答えました。
さらに今後、「地域コミュニティ基本計画」を定めるとし、年度内には検討委員会を立ち上げたいと答えました。
■地区公民館の役割は非常に大きいー生涯学習の機能を市長部局に移管
加藤鉱一議員は、教育委員会としての公民館の見直しを質しました。
■社会性と人間性の向上
森博子教育次長は、公民館について「市民自治の力を高めるためには、社会教育と生涯学習の実践拠点である公民館の役割は非常に大きい」と答え、社会教育委員会議の中で公民館の役割を検討してきたと述べました。
会議の中で委員からは、「住民が楽しみ、元気になる憩いの場としての機能の充実、市民の教養、社会性と人間性を向上させる機能の充実、地域課題の解決に向けた組織の柔軟な改変、まちづくり機能、地域の担い手やリーダーの育成など多様な提言が出された」と述べました。
■法的位置づけ変わる
行財政改革推進委員会の検討では、「地区公民館が果たしてきた社会教育施設としての機能に、防災、福祉、地域づくりの機能を加えて広域コミュニティの活性化を図っていくものであり、経費節減を目的としたものではない」と答えました。
新たな施設の法的な位置づけについては、「社会教育法に基づく施設ではなく、地域活動の総合拠点施設としたいと考えている」と答えました。
■各組織が雇用
職員の配置について、「公立の公民館の職員はこれまで通りであり、急激に変わるものではない。地域の総合拠点施設については、地域の皆さんと一緒に検討していきたいが、地域住民がより主体的に活動できるように施設の管理運営と事業の企画運営について広域コミュニティ組織に担って頂きたいと考えており、職員については各組織が適任者を雇用する形をとっていきたい」と答えました。
教育委員会から市長部局への事務移管について、「地域づくりに深くかかわる生涯学習の事業を社会教育課から市長部局のコミュニティ担当部局に移管し、地域づくりと生涯学習を一体的に進めたい。予算の申請も窓口が一本化される利点がある」と述べました。
学校教育と社会教育の連携については、引き続き取り組んでいきたいと答えました。
■まちづくりと人づくり後退しないか
加藤鉱一議員は、「行財政改革で旧町村の地域庁舎から建設課がなくなり、公民館の非教育機関化が進められて、地域コミュニティのまちづくりと人づくりが後退しないか大きな問題だ」と指摘しました。
