市議会厚生文教常任委員会（安野良明委員長）と民間保育園経営者との懇談会が27日、京田コミセンで開かれました。
はじめに市保育園経営者協議会（21法人）の後藤勇会長（田川保育会理事長）があいさつをおこない、市民間保育園協議会（32園）の冨樫孝雄会長（美咲保育園園長）が「民間保育園の課題と現状」について報告しました。
特に、私立保育所運営費の国庫負担が、子ども手当の財源探しの中で一般財源化が検討されていることや、国の「子ども・子育て新システム」に対して危機感が述べられました。
公立保育所では、運営費の国庫負担金は04年度に小泉・自公政権の「三位一体改革」で一般財源化され、保育予算削減に追い込まれました。
鶴岡市の特別保育事業費補助金について、①病児・病後児保育事業では看護師確保が難しく、②発達支援事業では市の単独補助が月額７万３５００円（年88万２千円）では園の持ち出しが大きいとして、補助金の増額が訴えられました。
県では、平成23年度から途中入所者への保育士配置に対し「入園安心サポート事業」を実施していますが、年度途中の保育士確保は募集しても応募がなく、市があらかじめ確保して派遣する体制を求めています。
市単独の運営費補助金の上乗せは、22年度から人数割が６００円から５６０円に下げられたこと（均等割１園当13万円）なども問題として提起されました。
加藤鉱一委員は、「保育の市場化につながる新システムには反対。市の保育予算拡充が大切」と述べました。
