鶴岡市農業振興協議会（会長・榎本政規市長）が31日、市中央公民館で開かれ、生産数量目標の算定方法の見直しが了承されました。
市の新しい算定の基本的方向は、国・県の動向を踏まえ、
①地域間の作付率の差異を調整する
②「大規模経営」「環境保全型農業の推進」を算定要素に加えるーの２点です。
■市町村間の格差縮小
県は、
2012年産米の市町別の生産数量目標(12.27発表)
|
||||||||||||
①市町村間の配分格差を３年後には10％未満、５年後には２分の１程度に段階的に縮小していく。
②水田面積に応じた基本部分について11年産米の配分率を基準に３年後に95％に設定。
③「売れる米づくり」の推進として有機、特別栽培米、担い手支援(10㌶以上)、消費者ニーズに応える（結びつき数量）に取り組む産地への加算部分は３年間で２・５％から５％に段階的に引き上げるーとしています。
この結果、平成24年産米の配分では、内陸は稲作付けが増え、庄内は鶴岡市と三川町、庄内町が減りました。
■市の新たな算定方法
鶴岡市の新たな算定方法は、「傾斜配分」を除く「均等配分」について、５年間かけて全市一律にするとしています。
傾斜配分について、
①大規模加算は、平野部では７haから20ha以上まで４段階に分け、24年度は１～４％の加算、26年度には３～12％の加算まで高める。
②環境加算は、前年度の有機・特別栽培の面積に対し、24年度１％から27年度５％の加算まで高めるーとしています。
均等配分は、傾斜配分以外の分について、23年産米ベースで最大の藤島地域の68・６％と最小の温海地域の55・４％（13・２ポイント差）を、５年間で段階的に63・５％に統一するとしています。
この結果、藤島地域は24年度、▲１５１㌧、▲29ha、作付率▲０・８ポイントの67・８％に落ち込みます。
５年後には▲６２３㌧、▲１０５ha、作付率▲３・１ポイントの65・５％となり、減反拡大の痛みが大きく迫ります。
「大規模経営」と「環境保全」に配慮しつつも、地域に応じた適地適作への配慮は失われることになります。
