鶴岡市国民健康保険運営協議会（佐藤信雄会長）の第３回協議会が31日、市役所委員会室で開かれ、平成24年度国保税の取り扱いについて協議されました。
■医療分の増税は最優先の検討課題
国保税のうち、医療給付費分は23年度に税率の統一をしたので、24年度は据置きとすること。
しかし、平成21年度以降国保会計の単年度収支が赤字となり、前年度繰越金を充ててきたが、23年度以降は基金を取り崩して補てんせざるを得なくなっていること。
その基金も25年度には底をつく見通しで、税率の見直し作業は24年度の最優先の検討課題とすること。
■全国統一単価
国保税のうち後期高齢者支援金分と介護納付金分は、国の全国統一単価が示され、毎年度税率の見直しが図られてきたが、国の引き上げにより税率の引き上げが必要なこと。
市は、１人当たり平均で年額、後期支援金分が１７１３円（８・18％増）、介護納付金分が４２２０円（19・57％増）の引き上げが必要との説明で、質疑の後、改正案が賛成多数で３月議会に提案されることになりました。
■負担２倍重い
加藤鉱一委員は、「国保は２００万円以下の低所得層が８割近くを占め、『所得に占める国保税の負担率は９・１％で、組合健保の４・６％に比べ２倍重い』（国保新聞11月１日付）。一般会計の繰入れを検討し、これ以上の増税を回避すべきだ」と述べ、増税に反対しました。
改正案では、所得額２００万円の３人世帯で、現行27万５７００円から29万４６００円に１万８９００円（６・９％）の増税となります。
国保会計の収支見通し(平成25年度で留保財源の底がつく)
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