昨年５月末に、震災を口実に雇い止めを通告されたソニー仙台の期間社員たちが、会社の主張していた年末解雇を押し返して、ついに雇用継続・正社員化を勝ちとった記事が日刊「赤旗」元日号に掲載されました。
年末には最も激しいたたかいで、会社側は、これまで月18万６千円だった賃金を12万円（手取り８万円程度）に引き下げると提示。
ハワード・ストリンガー会長に８億８２００万円もの役員報酬を出しているソニーに、もともと安い期間社員の賃金を生活できないまでに下げる理由はないとたたかい、勝利しました。
「１％の強欲に99％の人たち」の勝利は感動的な記事です。（鉱一）
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