第15回鶴岡市行財政改革推進委員会が10日開かれ、「地域庁舎機能の見直し」について協議されました。
当局から示された24年度における庁舎人員の削減は、藤島６人、羽黒４人、櫛引２人、朝日７人、温海７人の計26人の計画です。
見直しの概要では、税務と建設は本所に一元化され地域庁舎３ブロック化で駐在配置となります。
建設は羽黒と朝日に、税務は藤島と櫛引に、温海は距離的な要因で一つのブロックとされます。
教育課は地域庁舎から廃止され、体育館等にはスポーツ課から駐在配置とされます。
公民館等の社会教育は、総務企画課に生涯学習担当を配置し、教育から切り離されます。
地域庁舎から、まちづくりの政策的な権限と住民自治を育てる社会教育が失われることになります。
藤島地域は旧町村時の職員１３４人から62人へ半減です。
人口減少と地域衰退という負のサイクルを打開するには、住民自治の力を発揮する以外にありません。
第１５回鶴岡市行財政改革推進委員会
