鶴岡市藤島町内会長会連絡協議会（安藤良昭会長）は４日、藤島公民館で榎本政規市長に「住民サービス向上に向けての要望書」を提出しました。
要望書では、市の行財政改革の組織・機構の見直しで、ブロック化により藤島庁舎から建設課が廃止される問題について、反対を申し入れています。
■スピード感もって対応できるか
反対理由として、
①町内会長が住民から要請されるのは建設環境機能にかかわる事項が圧倒的に多いとして、「緊急の場合、スピード感をもって現地に出向いて対応できるのか懸念」している。
②町内会長が現地要望を伝えるのに、「今より遠い当局に出向くことになる」として、「例えば、街路灯の玉切れ・故障、カーブミラー・標識の損傷、国道街路樹・公園など官地の整備、市営住宅の管理など、住民の生活を支えている公的サービスに、すぐ応えきれるのかが不安である」。
③陳情内容が人事異動で引き継ぎがなく棚上げされて置き去りになるなど、「当局が遠のくことによって、さらに公的サービスが低下することを懸念」。
④「旧藤島町は東田川郡の中では行政面、教育面の中枢として発展」してきたが、「住民の顔が見える、地域住民の意見が尊重され、地域に密着した、より効率的な行政サービスが可能かを問いたい」と４点をあげています。
■職員の定数削減
これに対して、榎本市長は「合併により今後、交付税が年30億円減少し、行財政改革を進めなければならない。その基本は職員の定数管理だ。消防や看護師は減らすことが出来ないので、一般行政職を減らさざるを得ない。福祉や産業部門は庁舎ごとの違いがあるのでブロック化は難しく、税務と建設部門はブロック化できると判断した。温海庁舎については日沿道の進展により将来は鶴岡にブロック化できる。道路整備など旧町村から持ち込まれた建設計画では、本当に必要なものか、近隣とのバランスを考えて優先順位を見極めることが出来るよう、職員の異動や配置を考えていかなければならない。地元要望は地域庁舎の総務課が受けることになる」などと述べました。
地域庁舎から建設課が廃止され、課長不在で建設部門の権限が失われれば、地域づくりの住民自治は大きく後退します。
「都市内分権」で地域庁舎に権限を保障し、住民の活力を引き出す道を選択すべきです。
