消費税増税に反対する意見書

鶴岡市議会で全会一致可決

合併後初めて

　鶴岡市議会12月定例会最終日の20日、「消費税に反対する意見書」が全会一致で可決されました。

　これまで、「消費税増税反対」の請願が不採択にされてきましたが、全会一致の可決は合併後初めてとなります。

　請願文にある「消費の低迷が景気回復を遅らせている現在、消費税の増税は、さらなる経済の破綻をもたらす」という認識では、党派を超えて一致してきています。

　今回の意見書は党市議団が提案したもので、会派間の調整でまとまりました。

　当初の党市議団の案文から削除された箇所は、「低所得者層ほど負担が重くなる逆進性が強い消費税は社会保障で支えるべき人に重い負担を課すものである。」「社会保障の所得再分配の機能を台無しにする消費税は、社会保障の財源にもっともふさわしくない税制であり、」という箇所で、新政クラブから「消費税そのものの是非については一致できない」との意見でカットしました。

　また、新政クラブの意見で追加された箇所は、最後の文章に「経済不況下にある現時点での」という文で、現時点に限定しての意見でようやく決着をみたものです。

　ここに鶴岡市議会の限界もあります。

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消費税増税に反対する意見書

　野田首相は、来年３月までに消費税増税法案を国会に提出する準備を進める立場を表明した。

　これに先立って政府・民主党は、社会保障と税の一体改革を進めるとして、少子高齢化社会の社会保障の財源として消費税増税を柱とした税制の見直しを打ち出した。

　その内容は2010年代半ばまでに消費税率を10％まで引き上げる一方、社会保障については、医療費の自己負担増、介護給付や生活保護の抑制、年金の支給年齢の引き上げなど抑制の方向が示されており、国民の暮らしや経済にとって重い負担となるものである。

　また、法人税については「企業の国際的な競争力の維持・向上」が必要だとして、さらに減税を行うとしている。これには民主党内部からも異論が相次いでいる。

　たとえ本当に社会保障を充実させるためであっても、政府は消費税など庶民の負担増に頼らない財源を確保するべきである。

　民間賃金はこの10年間で年間61万円も減少し、中小零細企業は経営悪化に苦しんでいる。

　国内経済の６割を占める消費の低迷が景気回復を遅らせている現在、消費税の増税は、さらなる経済の破綻をもたらすものであり、このような道を選択すべきでない。

　よって国においては、経済不況下にある現時点での消費税の増税を行わないよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年12月20日　　

鶴　岡　市　議　会