当局提案の議案は、補正予算３件、条例改正12件、事件16件、人事１件の計32件でした。
共産党市議団が反対した議案は、旧町村の下水道使用料の引き上げと、株式配当等の軽減税率特例の延長となる市税条例、追加議案で市学校給食センターから羽黒地域に給食を搬送する補正予算でした。
請願では、党議員が紹介となった庄内農民連提出の「ＴＰＰ交渉参加反対」の請願が全会一致で可決され、羽黒地域ＰＴＡ連合会保護者会提出の「羽黒地域の自校給食存続を求める」請願は、新政クラブと政友公明クラブの反対で不採択となりました。
意見書では、党市議団が提出した「消費税増税反対」の意見書が全会一致で可決され、「受診時定額負担に反対」の意見書は党市議団と市民クラブ（一部）を除く他会派の反対で否決されました。
■自校給食の存続を
最終日に追加提案された「羽黒地域に給食を搬送する業務委託契約の債務負担行為追加」に対し、「羽黒地域の住民の理解を得ないまま実行しようとするもので断じて容認できない」「生産地に近いところで消費することで環境負荷を減らすというフードマイレージにも反する」「学校給食の本質的な発展よりも、行革のコスト削減が優先される」と述べて反対しました。
市学校給食センターから羽黒地域に搬送することに反対したのは党市議団と市民クラブ、無会派の計10人でした。
■旧町村の下水道使用料の値上げ
旧町村から反対は加藤鉱一議員のみ
下水道使用料は鶴岡地域が据置きで、旧町村が30立方㍍当たり５０４（朝日）～７６６（羽黒）円値上げする条例改正を可決しました。
共産党市議団は、「下水道による環境浄化と公衆衛生は社会全体が受益となり、管理費に加え資本費を算入すべきではない」として反対しました。
旧町村から議員は13人出ていますが、値上げに反対したのは加藤鉱一議員のみです。
年金が減額され、所得が減り、苦しい家計に、公共料金の負担増は許されません。
平成23年度鶴岡市一般会計補正予算（第９号）2011.12.20
第１表 債務負担行為補正
（追加）
| 事 項 | 期 間 | 限 度 額 |
| 学校給食搬送業務委託契約 | 平成23年度から 平成24年度まで |
千円 ４３，５６０ |
学校給食搬送業務の委託契約を、24年度から鶴岡地域及び新たに羽黒地域におこなうため、業者が車両など準備が必要なことから、今年度中に入札を実施する必要があるとして上程されました。
歳出予算は当該年度限りのものであるのに対し、債務負担行為は後年度に経費支出が予定されるものを現年度に契約締結をする場合に利用されます。
債務負担行為は、予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定されますが、歳出予算には含まれません。
債務負担行為は、契約等で発生する債務の負担を設定する行為で、その時点でまだ歳出の予定が確定しているわけではなく、現実に現金支出が必要となった場合は、あらためて歳出予算に計上しなければなりません。これを「現年度化」といいます。
