鶴岡市議会12月定例会一般質問で２日、加藤鉱一議員は、長野市などの「都市内分権」を紹介し、「地域の課題は地域住民の意思で決定すべき」と求めました。
加藤鉱一議員は、鶴岡市の行財政改革について、「旧町村の住民にとって、一部の人の審議で決められ上から押しつけられるものと感じている」と述べ、「その典型が、羽黒地域の自校給食廃止と遠距離からの給食配送の方針であり、教育機関としての公民館の見直し、住民の自治組織のあり方の見直しなどである」と指摘しました。そして、「地域主権一括法」の条文を引き、長野市などの「都市内分権」の例をあげ、「旧町村の地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするべきではないか」と質しました。
■「公平性」から「地域性・独自性」へ
長野市の「都市内分権」の制度では、「これまで公平性・公正性の確保、画一的な施策をおこなってきたが、これからはそれぞれの地区の実情を尊重し、地区住民の身近な支所で地域行政をおこない、住民自治協議会の設置促進や支所機能の充実、財政的支援などを進める」として、地域性と独自性の方向に転換しています。
■「地域住民の意思で決定する」
加藤鉱一議員は、「地域の課題は地域で解決する」「地域住民の意思で決定する」ことを基本に、「例えば、羽黒地域の学校給食のあり方は羽黒地域の住民が決める。公民館のあり方や住民自治組織のあり方はそれぞれの地域住民で決める。学校のあり方も複式学級の廃止という一律の基準を当てはめるのではなく、地域によっては複式学級があってもよいとする考え方で、地域の子どもをどう育てていくのか、学校配置についても地域住民の意思に基づいて決めていくべきだ」として、「都市内分権」の検討を求めました。
■「地域審議会」の活性化で
加藤淳一総務部長は「本市では市民、地域、行政の協力による総合力の発揮、本所と地域庁舎との密接な連携をもとにした地域庁舎機能の見直しなどにより、地域の振興や活性化を図っていく」と述べ、「合併協議で地域自治区や合併特例区の制度ではなく、新市の速やかな一体性の確保や行財政の効率化を図ることとして、旧市町村単位に地域審議会を採用した。今後ともその活性化を図る」と述べ、「都市内分権」の検討には至りません。
しかし地方分権の考え方は合併市内でも強まり、浜松市など中核市では大きな流れです。
