■雇用促進住宅を取得
一般会計補正予算の主なものは、・県営基幹水利ストックマネジメント事業の追加による負担金の増額６０４８万円、
・くしびき南部保育園（仮称）の新設に伴う施設整備事業補助金３８２０万円、
・湯尻川河川改良工事費２０００万円、
・下川・窪畑地区の豪雨による湛水被害に対する農地農業用施設災害復旧事業６８２万円
などです。
建物取得では、茅原の雇用促進住宅を取得（７０６６万円）し、３月議会に市営住宅として提案する予定です。
■２度目の値上げ
条例改正では、下水道条例について、使用料が鶴岡地域は据置き、旧町村は引き上げの提案です。
平成20年度に「管理費１００％算入」で引き上げられ、今回は合併後２度目の改正です。
「資本費20％算入」を基本とし、激変緩和措置により中間的な使用料体系とされ、月額30m3当たり５０４～７６６円の値上げ案です。
24年５月実施で、市当局は将来、「資本費50％算入」を目標に段階的に値上げする計画です。
下水道使用料は水道料金とセットで、強制力が働く徴収であり、所得など負担能力に関係なく、家族が多ければ負担が重くなり、低所得者を苦しめます。
下水道による環境浄化と公衆衛生は社会全体が受益となり、資本費を使用者に課すべきではありません。
■時間外診療加算料
病院事業使用料及び手数料条例では、「時間外診療加算料」の新設が提案されます。
夜間・休日の救急診療で、緊急治療の必要のない患者が増え（コンビニ受診）、医師の過重労働や本来の一刻を争う患者への診療に支障を来す事から、必ずしも緊急性がないと判断される人からは、時間外診察加算料（特別料金）の負担を求めるとされます。
加算料は１件３１５０円以内です。
県内で設置されているのは、山大医学部附属病院と市立米沢病院、米沢市内の民間病院の３例のみとのことです。
■寄附金の税額控除
市税条例について、
①寄附金税額控除の適用下限額が５千円から２千円に引き下げ、
②肉用牛の課税特例の延長と免税対象が２０００頭から１５００頭へ引き下げ、
③株式配当等の軽減税率の特例の延長、
④過料上限額を３万円から10万円に引き上げなどです。
